○シルバー人材センターからの役務調達に関する要綱

平成18年4月18日

訓令甲第16号

(目的)

第1条 この訓令は、市が行う役務の調達において、市内のシルバー人材センターから役務を積極的に調達することにより、高年齢者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この訓令においてシルバー人材センターとは、高年齢者の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号。以下「高齢法」という。)第41条第1項に規定する、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的なもの又はその他の軽易な業務に係るものの機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することにより、その就業を援助して、これらの者の能力の積極的な活用を図ることができるようにし、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的として設立された民法第34条(明治29年法律第89号)の法人であって、高齢法第42条に規定する業務を行う者として県知事が指定した者をいう。

(シルバー人材センターの登録)

第3条 シルバー人材センターは、取扱役務について申請書に記載し、提出するものとする。

2 前項により提出のあった申請書の内容について、「本巣市建設工事等請負業者選考委員会」に諮り、登録するものとする。

(登録の有効期間)

第4条 登録の有効期間は、2年間とし、4月1日から翌年度の3月31日までとする。ただし、登録日が4月1日以降の場合は登録日より翌年度の3月31日までとする。

(登録事項の公表)

第5条 市は、登録したシルバー人材センターの名称及び取扱役務について、「シルバー人材センター登録名簿(以下「名簿」という。)」を作成し、公表するものとする。

(調達に関する公表)

第6条 市は、名簿に登録した役務について、年間における発注見通しを公表するものとする。

2 市は、調達後においては、契約の締結状況を公表するものとする。

(シルバー人材センターからの役務の調達)

第7条 シルバー人材センターが供給できる役務の調達に当たっては、予算の適正な執行に配慮しつつ、当該調達に係る契約が地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号の規定により随意契約によることができる場合として、シルバー人材センターと随意契約により契約を締結するものとする。

(その他)

第8条 この訓令に定めるもののほか、シルバー人材センターからの役務の調達に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

シルバー人材センターからの役務調達に関する要綱

平成18年4月18日 訓令甲第16号

(平成18年4月18日施行)