○本巣市防災行政無線戸別受信局設備貸与規程

平成18年7月7日

告示第85号

(趣旨)

第1条 この告示は、戸別受信局設備(同報系親局の通信の相手局となる屋内施設の受信設備及びアンテナをいう。以下同じ。)の貸与について必要な事項を定めるものとする。

(設置の対象及び数量)

第2条 戸別受信局設備の設置対象は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 市内に住所を有する世帯

(2) 市内の公共施設のうち市長が必要と認めたもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事業所等

2 戸別受信局設備の設置は、前項に掲げるものの世帯主、施設の長、団体の代表者、事業主又は市長が特に必要と認めた者に貸与して行うものとする。

3 第1項第1号における設置台数は、1世帯につき1台を原則とする。ただし、1世帯であっても住民基本台帳上世帯分離をしていない複数の世帯が同居する場合は、その居住する家屋が同一敷地内でそれぞれ別棟である場合に限り、設置台数を増加することができる。

(申請)

第3条 戸別受信局設備の貸与を受けようとする者は、防災行政無線戸別受信局設備貸与申請書(借用書)(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、必要と認めたときは、戸別受信局設備を貸与するものとする。

(貸与)

第4条 戸別受信局設備は、無償で貸与するものとする。

2 前条の規定により戸別受信局設備の貸与を受けた者(以下「使用者」という。)は、貸与された戸別受信局設備の使用の権利を譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供することはできない。

(貸与者台帳)

第5条 市長は、戸別受信局設備を貸与した者の住所、氏名等を記載した防災行政無線戸別受信局設備貸与者台帳(様式第2号)を備えつけなければならない。

(維持管理)

第6条 使用者は、貸与された戸別受信局設備の維持管理に努め、異常のあるときは、速やかに市長に届出なければならない。

2 戸別受信局設備の修理費については、使用者の故意又は重大な過失による場合を除き、市の負担とする。

3 戸別受信局設備に係る電気使用料及び補助電源用乾電池は、使用者の負担とする。

4 戸別受信局設備の修理は、市長の指定するもの以外はこれを行うことができない。

(破損等の報告)

第7条 使用者は、貸与された戸別受信局設備の一部若しくは全部を破損し、又は滅失した場合は、防災行政無線戸別受信局設備破損・滅失届(様式第3号)を市長に提出し、指示に従わなければならない。

(返還及び移転)

第8条 使用者は、市内に住所を有しなくなったとき、戸別受信局設備を必要としなくなったとき、又は市長が貸与を取り消したときは、正常な受信状態であることの確認を得た後、防災行政無線戸別受信局設備返還書(様式第4号)を添えて速やかに市長に返還しなければならない。

2 市長は、使用者が戸別受信局設備の維持管理を怠り、その仕様に改造等を加えるおそれがあると認められるときは、戸別受信局設備の返還を命ずることができる。

3 使用者が市内で移転するときは、防災行政無線戸別受信局設備移転申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町防災行政無線電話取扱規則(昭和55年本巣町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成25年告示第13号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年告示第9号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市防災行政無線戸別受信局設備貸与規程

平成18年7月7日 告示第85号

(平成30年2月20日施行)