○本巣市軽度生活援助事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第45号

(目的)

第1条 この告示は、在宅の高齢者に対し、簡易な日常生活上の援助(以下「軽度生活援助」という。)を行う軽度生活援助員を派遣することにより、高齢者の自立した生活の継続を可能とするとともに、要介護状態への進行を防止することを目的とする。

(対象者)

第2条 軽度生活支援事業(以下「事業」という。)の対象となる者は、市内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当し、軽度生活援助を必要とするものとする。

(1) 介護保険法(平成9年法律第123号。以下この条において「法」という。)第27条第9項の規定により要介護者に該当しないと認められた者

(2) 法第32条第8項の規定により要支援者に該当しないと認められた者

(3) 法第19条第1項の規定による要介護認定を受けることができない状態にある者

(4) 第1号から第3号以外の者であって、軽度生活援助を必要とする者

(実施主体等)

第3条 事業の実施主体は、本巣市とする。ただし、軽度生活援助員の派遣を社会福祉法人(社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する法人をいう。)等で、市長が適切な事業運営が確保できると認める法人(以下「法人」という。)に委託することができる。

(援助内容)

第4条 軽度生活援助員の行う援助は、次の各号に掲げるもののうち、市長が必要と認めるものとする。

(1) 調理の補助

(2) 衣類の洗濯

(3) 住居等の清掃及び室内の整理

(4) 生活必需品の買物

(5) その他市長が必要と認める援助

2 対象者に対する軽度生活援助員の派遣回数、時間及び援助内容は、当該対象者の身体状況、世帯の状況等を勘案して決定するものとする。

(派遣の申請)

第5条 軽度生活援助員の派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、軽度生活援助員派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を軽度生活援助員派遣決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 市長は、前項の規定により、派遣の決定をしたときは、派遣の決定を受けた者(以下「利用者」という。)について、法人に通知するものとする。

(派遣の廃止及び停止)

第6条 市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、軽度生活援助員派遣廃止・停止通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(1) 第2条の規定に該当しなくなったとき。

(2) 軽度生活援助員の派遣を辞退したとき。

(3) 老人ホーム等の施設へ入所したとき。

(4) 医療機関等へ入院し、入院期間は長期にわたったとき。

(異動の届出)

第7条 利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、届出書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 軽度生活援助員派遣申請書の記載事項に変更があったとき。

(2) 軽度生活援助員の派遣を必要としなくなったとき。

2 市長は、届出書の提出があったときは、法人に通知するものとする。

(費用の負担)

第8条 利用者は、本事業に要した費用の一部として、1時間につき150円を負担しなければならない。

(費用の免除)

第9条 市長は、生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている世帯について、費用を免除することができる。

2 前項の規定により、費用の免除を受けようとする者(以下「免除申請者」という。)は、軽度生活援助員派遣費用免除申請書(様式第5号。以下「免除申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、免除申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、軽度生活援助員派遣費用免除決定(却下)通知書(様式第6号)により、免除申請者に通知するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるものほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、本巣市ホームヘルパー派遣要綱(平成16年本巣市告示第29号)の規定によりなされた申請、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年告示第22号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

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本巣市軽度生活援助事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第45号

(平成22年4月1日施行)