○本巣市老人ホーム入所判定事務取扱要領

平成18年3月31日

訓令甲第7号

(趣旨)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規定による養護老人ホーム及び特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)への入所措置(以下「入所措置」という。)の適正な実施を図るための入所判定等の事務取扱いについては、この訓令の定めるところによるものとする。

(入所措置の決定)

第2条 入所措置の決定に係る事務については、次に掲げるところによる。

(1) 本巣市福祉事務所長は、入所措置が必要とみなされる者(入所措置の必要性を検討することを要するとみなされる者を含む。)について、老人ホーム入所判定審査票(様式第1号。以下「審査票」という。)を作成し、老人ホーム入所措置の要否を判定するための入所判定委員会の機能を付与した本巣市在宅ケア会議(以下「ケア会議」という。)に入所措置の要否の判定を依頼する。

(2) ケア会議は、老人ホームの入所措置等の指針について(昭和62年1月31日社老第8号社会局長通知。以下「措置指針」という。)に基づき、環境状況、住居の状況等について、審査票により在宅福祉サービスの利用も含め総合的に判断を行う。

(3) ケア会議の総括者は、判定結果を審査票に記載のうえ、福祉事務所長に報告する。

(4) 福祉事務所長は、入所措置の判定困難ケースについては、審査票及びその他参考資料を付して、岐阜県健康福祉環境部長(以下「健康福祉環境部長」という。)に協議する。

(5) 福祉事務所長は、第3号の報告又は前号の協議に係る結果通知を勘案して入所措置の要否を決定する。

(措置の変更等)

第3条 入所継続の要否判定等に係る事務については、次の各号による。

(1) 福祉事務所長は、毎年入所者全員の状況を把握するため、4月末日までに老人ホームの施設長から老人ホーム入所者状況報告書兼入所継続判定審査票(様式第2号。以下「状況報告書」という。)の提出を求め、必要事項を記載し、老人ホーム入所継続の要否を判定するための継続判定委員会の機能を付与したケア会議に、入所継続の要否の判定を依頼する。

(2) ケア会議は、状況報告書により入所継続の要否の判断を行う。

(3) ケア会議の総括者は、判定結果を状況報告書に記載のうえ、福祉事務所長に報告する。

(4) 入所継続の要否の判定困難なケースについては、状況報告書及びその他参考資料を付して健康福祉環境部長に協議する。

(5) 福祉事務所長は、第3号の報告又は前号の協議に係る結果通知を勘案して、入所継続の要否を決定する。

附 則

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成21年訓令甲第27号)

この訓令は、公布の日から施行する。

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本巣市老人ホーム入所判定事務取扱要領

平成18年3月31日 訓令甲第7号

(平成21年10月19日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 老人福祉
沿革情報
平成18年3月31日 訓令甲第7号
平成21年10月19日 訓令甲第27号