○本巣市子育て短期支援事業実施要綱

平成18年2月10日

告示第13号

本巣市子育て支援短期利用事業実施要綱(平成16年本巣市告示第151号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、保護者の疾病その他の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合及び経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要な場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護を行う子育て短期支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業の種類及び内容等)

第2条 事業の種類及び内容は、次のとおりとする。

(1) 短期入所生活援助事業(以下「ショートステイ」という。)は、児童を養育している家庭の保護者が疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上又は環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合又は経済的な理由により緊急一時的に母子を保護することが必要となった場合等に、一時的に養育・保護する事業とする。

(2) 夜間・休日等養護事業(以下「トワイライトステイ」という。)は、児童を養育している家庭の保護者が、仕事その他の事由により平日の夜間又は休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合その他緊急の必要がある場合にその児童を保護し、生活指導、食事の提供等を行う事業とする。

(対象者)

第3条 事業の対象者は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 保護者が本市に住所を有していること。

(2) 心身ともに健康で日常生活に支障がないこと。

(3) ショートステイについては、児童を養育している家庭の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)又は精神的事由(育児疲れ等)により、一時的に家庭において養育が困難となった児童又は経済的問題等により緊急一時的に保護を必要とする母子であること。

(4) トワイライトステイについては、児童を養育している家庭の保護者が仕事等の理由により恒常的に帰宅が夜間にわたる、又は休日等に不在となるため、児童に対する生活指導及び家事の面で困難を生じている家庭の児童であること。

(実施施設)

第4条 事業の実施施設は、社会福祉法人誠心会児童養護施設誠心寮及び社会福祉法人日本児童育成園とする。

(事業の利用期間等)

第5条 事業の利用期間等は、次のとおりとする。

(1) ショートステイの養育・保護の期間は、原則として7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で延長することができる。

(2) トワイライトステイの養護の期間は、おおむね6月以内とし、1日の養護時間は次のとおりとする。

 夜間 おおむね午後4時から午後10時まで

 休日等 午前7時から午後10時まで

(利用の申請等)

第6条 事業を利用しようとする保護者(以下「申請者」という。)は、子育て短期支援事業申請書(様式第1号)により市長に申請するものとする。

2 市長は、前項の申請があった場合は、速やかに内容を審査の上、適否を決定し、当該申請者に対しては子育て短期支援事業決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、実施施設の長に対しては子育て短期支援事業依頼書(様式第3号)により依頼するものとする。

3 特に緊急を要する場合で、第1項に規定する手続を執る暇がないとき、市長は申請者から利用に必要な事項を聴取するとともに実施施設の長の同意を得て、緊急利用を行うことができる。この場合において、事後、速やかに前2項に規定する手続を執るものとする。

4 第1項及び第2項の規定は、前条ただし書きの期間を延長する場合の利用の申請の手続について準用する。

(事業の解除)

第7条 事業の期間中であってもその必要がなくなったときは、保護者は子育て短期支援事業解除届出書(様式第4号)により速やかに市長に届け出るものとする。

2 市長は、前項の規定により保護者から届出を受けたときは、養育・保護の解除を決定し、子育て短期支援事業解除通知書(様式第5号)により実施施設の長に通知するものとする。

(移送)

第8条 第6条第2項の規定により利用の決定を受けた保護者は、その責任及び負担において、申請に係る児童の移送を行うものとする。

(費用の負担)

第9条 実施施設の長は、この事業による養育・保護に要した経費(以下「利用料」という。)を別表第1に定めるところにより算定し、子育て短期支援事業費用請求書(様式第6号)により、市長に請求するものとする。

2 市長は、事業を利用した保護者から利用料の一部として、別表第2に定めるところにより算定した額を、子育て短期支援事業費用負担額決定通知書(様式第7号)により、徴収するものとする。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、廃止前の本巣市子育て支援短期利用事業実施要綱(平成16年本巣市告示第151号)の規定によりなされた申請、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成29年告示第20号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第9条関係)

子育て短期支援事業利用料

単位:1人1日当たり

事業の種類

区分

金額

ショートステイ

2歳未満児・慢性疾患児

10,700円

2歳以上児

5,500円

緊急一時保護の母親

1,500円

トワイライトステイ

夜間養護事業

基本分

1,500円

宿泊分

1,500円

休日預かり事業

2,700円

別表第2(第9条関係)

子育て短期支援事業保護者負担額

単位:1人1日当たり

事業の種類

区分

金額

ショートステイ

生活保護世帯(母子・父子家庭及び養育者家庭で市町村民税が非課税である世帯を含む。)

2歳未満児・慢性疾患児

0円

2歳以上児

0円

緊急一時保護の母親

0円

市町村民税非課税世帯(母子・父子家庭及び養育者家庭を含む。ただし、生活保護世帯として取扱われる世帯を除く。)

2歳未満児・慢性疾患児

1,100円

2歳以上児

1,000円

緊急一時保護の母親

300円

その他の世帯

2歳未満児・慢性疾患児

5,350円

2歳以上児

2,750円

緊急一時保護の母親

750円

トワイライトステイ

生活保護世帯(母子・父子家庭及び養育者家庭で市町村民税が非課税である世帯を含む。)

夜間養護事業

基本分

0円

宿泊分

0円

休日預かり事業

0円

市町村民税非課税世帯(母子・父子家庭及び養育者家庭を含む。ただし、生活保護世帯として取扱われる世帯を除く。)

夜間養護事業

基本分

300円

宿泊分

300円

休日預かり事業

350円

その他の世帯

夜間養護事業

基本分

750円

宿泊分

750円

休日預かり事業

1,350円

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本巣市子育て短期支援事業実施要綱

平成18年2月10日 告示第13号

(平成29年4月1日施行)