○本巣市私立幼稚園保育料助成事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第29号

(趣旨)

第1条 この告示は、私立幼稚園に通園する園児の保護者の経済的負担の軽減を図ることを目的として、その保育料の一部を助成するための事業の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 この助成金の交付対象となる者は、次のすべての要件を満たす者とする。

(1) 市内に住所を有している者

(2) 同一世帯で児童(18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にあるものをいう。)を3人以上養育し、及び当該児童のうち、その出生の最も早い者から順次に数えて第3番目以降の児童が私立幼稚園に通園し、かつ、保育料を支払っている者

(3) 所得税又は市町村民税の申告をしている者

(助成対象経費)

第3条 助成の対象となる経費は、第3子以降の児童が私立幼稚園を利用した場合の保育料とする。

(助成金の額等)

第4条 助成金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請等)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、私立幼稚園保育料助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

2 市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、助成金の交付の可否を決定し、私立幼稚園保育料助成金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第17号)

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第27号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年告示第30号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第33号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第60号)

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

区分

助成金の額

本巣市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(平成16年本巣市教育委員会告示第1号。以下「補助金交付要綱」という。)第2条の規定により補助金の交付を受けた世帯の児童の保護者

補助金交付要綱第2条の規定により算出した補助金の額から、本巣市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例施行規則(平成27年本巣市規則第7号。以下「利用者負担額規則」という。)別表第1中、階層区分4に定めた保育料の額を減じて得た額

補助金交付要綱第2条の規定による補助金の交付を受けなかった世帯の児童の保護者

利用者負担額規則別表第1中、階層区分4に定めた保育料の額

備考

1 この表における「保育料の額」とは、利用者負担額規則別表第1中、階層区分4に定めた保育料に、第3子以降の児童が現に私立幼稚園を利用した月数(8月分を除く。)を乗じて得た額をいう。

2 補助金交付要綱第2条の規定により補助金の交付を受けた世帯の児童の保護者については、補助金交付要綱第2条の規定により算出した補助金の額がこの表における「保育料の額」を上回る場合には助成金は交付しない。

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本巣市私立幼稚園保育料助成事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第29号

(平成28年5月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年3月31日 告示第29号
平成19年2月8日 告示第17号
平成26年3月28日 告示第27号
平成27年3月31日 告示第30号
平成28年3月31日 告示第33号
平成28年5月19日 告示第60号