○地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項

平成18年3月7日

議会告示第1号

地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、次の事項は市長において、専決処分することができるものとする。

1 国・県支出金、寄附金、納付金又は交付金等の特定財源の範囲内で100万円未満の歳入歳出予算の補正をすること。

2 法律上市の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る額が100万円以下(交通事故に係るものにあっては、市が加入する保険等のみで補填できるものに限る)のもの。

3 議会の議決を経た工事又は製造の請負について、当該議決に係る契約金額の100分の5を超えない範囲内(当該金額が750万円を超える場合にあっては750万円以内)において変更すること。

附 則

この議決は、平成18年4月1日から施行する。

地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項

平成18年3月7日 議会告示第1号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第2節 代理・代決等
沿革情報
平成18年3月7日 議会告示第1号