○本巣市議会政務活動費の交付に関する規則

平成18年3月31日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市議会政務活動費の交付に関する条例(平成18年本巣市条例第1号。以下「条例」という。)に基づき交付される政務活動費について必要な事項を定めるものとする。

(届出)

第2条 条例第3条第1項に規定する規則で定める様式は、本巣市議会会派結成届(様式第1号)及び本巣市議会会派異動届(様式第2号)とする。

2 条例第3条第2項に規定する規則で定める様式は、本巣市議会会派解散届(様式第3号)とする。

3 条例第3条第3項に規定する規則で定める様式は、本巣市議会会派入会届(様式第4号)とする。

(交付申請)

第3条 条例第4条第1項に規定する会派に対する政務活動費(以下この項において「会派政務活動費」という。)の交付を受けようとする会派の代表者及び条例第5条第1項に規定する議員に対する政務活動費(以下この項において「議員政務活動費」という。)の交付を受けようとする議員は、毎年度当初(4ヶ月の途中において会派を結成し会派政務活動費の交付を受けようとするとき又は新たに議員となり、若しくは会派を脱会し議員政務活動費の交付を受けようとするときは、その時点)に、市長に対し、議長を経由して本巣市議会政務活動費交付申請書(様式第5号)により申請しなければならない。

2 前項の規定により政務活動費の交付の申請を行った会派及び議員は、申請した事項に異動が生じたときは、市長に対し、議長を経由して政務活動費申請事項変更申請書(様式第6号)を速やかに提出しなければならない。

(交付決定)

第4条 市長は、前条第1項の規定により申請のあった各会派又は議員について交付すべき政務活動費の額を決定し、政務活動費交付決定通知書(様式第7号)により、議長を経由して当該会派の代表者又は議員に通知するものとする。

2 市長は、前条第2項の規定により変更申請があったものについて、交付すべき政務活動費の額の変更の必要があると認めたときは、政務活動費交付変更決定通知書(様式第8号)により、議長を経由して当該会派の代表者に通知するものとする。

(交付請求)

第5条 前条の規定による通知を受けた会派の代表者及び議員は、4ヶ月毎に条例第7条に規定する政務活動費の交付の日の5日前までに、議長を経由して市長に対し政務活動費の交付を政務活動費交付請求書(様式第9号)により請求するものとする。

(収支報告書等)

第6条 条例第9条第1項に規定する収支報告書は様式第10号とし、実績報告書は様式第11号とする。

(会計帳簿等の整理保管)

第7条 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者及び議員は、政務活動費について会計帳簿を調整し、政務活動費の保管状況について常に明確にするとともに、その支出について領収書(領収書を徴することができないときは、会派(所属議員数が1人であるものを除く。)にあってはその代表者の支払証明書(様式第12号)、所属議員数が1人である会派及び議員にあっては領収書を徴し難かった支出の明細書(様式第13号)とする。次項において同じ。)を徴し、整理しておかなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派の経理責任者(会派が解散した場合にあっては、その時に経理責任者であった者)及び議員(議員が政務活動費の交付を受けた会派に入会した場合又は議員でなくなった場合にあっては、当該入会した議員又は議員でなくなった者)は、前項の会計帳簿を収支報告書の提出期限の日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成24年議会規則第4号)

(施行期日)

1 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の本巣市議会政務活動費の交付に関する規則の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費に使用する様式から適用し、この規則の施行日前にこの規則による改正前の本巣市議会政務調査費の交付に関する規則の規定により使用した様式については、なお従前の例による。

附 則(平成26年規則第8号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

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本巣市議会政務活動費の交付に関する規則

平成18年3月31日 規則第3号

(平成26年4月1日施行)