○本巣市議会政務活動費の交付に関する条例

平成18年3月31日

条例第1号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき本巣市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派又は議員に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条 政務活動費は、本巣市議会における会派(所属議員が1人の場合を含む。以下「会派」という。)又は議員の職にある者(以下単に「議員」という。)に対して交付する。

(会派の届出等)

第3条 議員が会派を結成し、会派に対する政務活動費の交付を受けようとするときには、会派の代表者及び経理責任者を定め、その代表者は、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。届けた事項に異動を生じたときも、同様とする。

2 会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。

3 議員に対する政務活動費の交付を受けている議員は、会派に対する政務活動費の交付を受けている会派に入会したときは、規則で定める様式により速やかに議長に届け出なければならない。

4 議長は、第3項の規定による届け出があったときは、その写しを市長に送付するものとする。

(会派に対する政務活動費)

第4条 会派に対する政務活動費は、各月1日(以下「基準日」という。)における会派の所属議員数に応じ1人につき月額2万円を乗じて得た額を当該会派に対し4ヶ月分毎に分けて交付する。

2 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は所属する会派からの脱会があったときは、当該議員は、前項の所属議員数に含まないものとする。

3 4ヶ月の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4 4ヶ月の途中において新たに議員となった者が、当該議員となった日の属する月に新たに会派を結成したときは、当該会派に対しては、当該議員となった者の数に応じた政務活動費を当月分から交付する。

5 4ヶ月の途中において、政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、当該会派の代表者であった者は、当該会派が既に交付を受けた政務活動費のうち当該解散の日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降のものについて速やかに返還しなければならない。

(議員に対する政務活動費)

第5条 議員に対する政務活動費は、基準日に在職する議員に対し月額2万円を4ヶ月分毎に分けて交付する。

2 基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなったときは、当月分の政務活動費は、交付しない。

3 4ヶ月の途中において新たに議員となった者は、当該議員となった日の属する月分から政務活動費を交付する。

4 4ヶ月の途中において、政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、当該議員(当該交付を受けた議員が死亡した場合にあっては、その相続人)は、当該議員が既に交付を受けた政務活動費のうち議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降のものについて返還しなければならない。

(会派の所属議員数の異動等に伴う調整)

第6条 4ヶ月の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じたときは、当該異動の生じた日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費について、異動した所属議員数に応じ1人につき月額2万円を追加して交付し、又は当該会派は、異動した所属議員数に応じ1人につき月額2万円を返還しなければならない。

2 4ヶ月の途中において新たに議員となった者が当該議員となった日の属する月に会派に対する政務活動費の交付を受けている会派に入会したときは、当該会派に対しては、第4条第1項の規定にかかわらず、当該入会した者の数に応じた政務活動費を加算して交付する。

3 4ヶ月の途中において、政務活動費の交付を受けた会派の所属議員が当該会派を脱会し、議員に対する政務活動費の交付を受けるときは、当該議員に当該脱会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を交付する。

4 4ヶ月の途中において、政務活動費の交付を受けた議員が会派に入会したときは、当該議員は、当該入会した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を返還しなければならない。

5 前各項の規定による政務活動費の交付又は返還は、異動が生じ、入会し、又は脱会した日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに行わなければならない。

(交付日等)

第7条 政務活動費は、4ヶ月の最初の月の5日に4ヶ月に属する月数分を会派の代表者又は議員名義の預金口座に振り込むことにより交付するものとする。ただし、その日が本巣市の休日を定める条例(平成16年本巣市条例第2号)第1条第1項に定める休日に当たる場合は、その翌日とする。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条 政務活動費は、会派及び議員が使用する研究・研修費、調査旅費、資料作成又は購入費、広報費、広聴費、要請・陳情活動費、会議費、人件費、事務所費及びその他の経費に対して交付する。

2 政務活動費は、会派にあっては別表第1、議員にあっては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

3 会派及び議員は、政務活動費を前項の経費以外のものに充ててはならない。

(収支報告書等の提出)

第9条 政務活動費の交付を受けた会派の代表者及び議員は、規則で定める様式により政務活動費に係る収支報告書並びに調査研究活動の実績報告書(以下「収支報告書等」という。)を作成し、年度終了日の翌日から起算して30日以内に議長に提出しなければならない。

2 政務活動費の交付を受けた会派が解散し、又は政務活動費の交付を受けた議員が会派に入会し、若しくは議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者であった者又は会派に入会した議員若しくは議員であった者は、当該解散の日又は会派に入会した日若しくは議員でなくなった日の翌日から起算して30日以内に収支報告書等を議長に提出しなければならない。

3 前2項の規定により収支報告書等を提出するときは、政務活動費の支出に係る領収書その他の証拠書類(以下「領収書等」という。)を併せて提出しなければならない。

4 議長は、第1項及び第2項の規定により提出された収支報告書等の写しを市長に送付するものとする。

(返還)

第10条 政務活動費の交付を受けた会派又は議員は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、その年度において第8条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合は、当該残余の額に相当する額の政務活動費を市に返還しなければならない。

2 市長は、次のいずれかの場合に該当すると認めるときは、既に交付した政務活動費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 政務活動費の交付を受けた会派が第3条第1項後段若しくは第2項又は第8条の規定に違反した場合

(2) 政務活動費の交付を受けた議員が第3条第3項又は第8条の規定に違反した場合

(収支報告書等の保存)

第11条 議長は、第9条の規定により提出された収支報告書等及び領収書等を当該収支報告書等及び領収書等を提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第12条 議長は、第9条の規定により提出された収支報告書等について、必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(議員の任期満了等に伴う特例)

第13条 議員の任期満了又は議会の解散に伴い議員でなくなった場合又は会派が解散した場合であって、当該議員でなくなった日又は当該会派の解散の日が月の10日以前であるときは、第4条第1項の規定にかかわらず、当該議員でなくなった日又は当該会派の解散の日の属する月分の政務活動費は、交付しない。この場合において、既にその月分以降の政務活動費の交付を受けているときは、当該会派の代表者であった者は、これを速やかに返還しなければならない。

2 一般選挙後新たに結成された会派に対しては、第4条第3項の規定にかかわらず、結成された日の属する月分から政務活動費を交付する。

(委任)

第14条 この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第28号)

この条例は、公布の日から施行し、平成20年9月1日から適用する。

附 則(平成21年条例第13号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第32号)

1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

2 この条例による改正後の本巣市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の本巣市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付した政務調査費については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(適用)

2 この条例による改正後の本巣市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付する政務活動費から適用し、この条例の施行の日前に交付した政務活動費については、なお従前の例による。

別表第1(第8条関係)

項目

内容

研究・研修費

会派が研究会、研修会等を開催し、又は研究会、研修会等に参加するために要する経費(会場費、講師謝礼、出席者負担金又は会費、交通費、旅費、宿泊費)

調査旅費

会派が行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費(交通費、旅費、宿泊費等)

資料作成費

会派が行う調査研究活動のため必要な資料の作成に要する経費(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入又はリース代等)

資料購入費

会派が調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

会派が調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、啓発するために要する経費(広報紙、報告書等の印刷費又は送料、会場費等)

広聴費

会派が行う市民からの市政及び会派の活動に対する要望、意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

会派が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

会派が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への会派としての参加に要する経費

人件費等

会派が行う調査研究活動を補助する職員を雇用及び事業の委託に要する経費

事務所費

会派が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費(事務所の賃貸料、維持管理費、備品及び事務機器購入又はリース代等)

その他の経費

その他会派が行う調査研究活動に必要な経費

別表第2(第8条関係)

項目

内容

研究・研修費

議員が研究会、研修会等を開催し、又は研究会、研修会等に参加するために要する経費(会場費、講師謝礼、出席者負担金又は会費、交通費、旅費、宿泊費)

調査旅費

議員が行う調査研究活動のために必要な先進地視察又は現地調査に要する経費(交通費、旅費、宿泊費等)

資料作成費

議員が行う調査研究活動のため必要な資料の作成に要する経費(印刷製本費、翻訳料、事務機器購入又はリース代等)

資料購入費

議員が調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費

広報費

議員が調査研究活動、議会活動及び市の政策について市民に報告し、啓発するために要する経費(広報紙、報告書等の印刷費又は送料、会場費等)

広聴費

議員が行う市民からの市政及び議員の活動に対する要望、意見の聴取、市民相談等の活動に要する経費

要請・陳情活動費

議員が要請、陳情活動を行うために必要な経費

会議費

議員が行う各種会議、団体等が開催する意見交換会等各種会議への議員としての参加に要する経費

人件費等

議員が行う調査研究活動を補助する職員を雇用及び事業の委託に要する経費

事務所費

議員が行う調査研究活動のために必要な事務所の設置及び管理に要する経費(事務所の賃貸料、維持管理費、備品及び事務機器購入又はリース代等)

その他の経費

その他議員が行う調査研究活動に必要な経費

本巣市議会政務活動費の交付に関する条例

平成18年3月31日 条例第1号

(平成26年4月1日施行)