○本巣市就学援助費支給要綱

平成17年12月9日

教育委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、学用品費等就学のための援助(以下「就学援助費」という。)を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象)

第2条 就学援助費を受けることができる者は、本巣市内に住所を有し、市内の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者又は本巣市内に住所を有し、他の市町村立の小学校若しくは中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次のいずれかに該当するものとする。ただし、教育委員会が特別の理由があると認めるときは、この限りではない。

(1) 第3条に規定する児童生徒の保護者

(2) 第4条に規定する児童生徒の保護者

(要保護児童生徒の認定)

第3条 本巣市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、児童生徒の保護者が、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を「要保護児童生徒」として認定する。

(準要保護児童生徒の認定)

第4条 教育委員会は、要保護世帯(要保護児童生徒を有する世帯をいう。)以外の児童生徒の保護者のうち、第2項及び第3項のいずれかに該当する者については、必要に応じて学校長及び民生委員の助言を求め、援助を必要と認める者については、当該児童生徒を「準要保護児童生徒」として認定する。

2 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

(1) 生活保護法に基づく保護の停止又は廃止

(2) 地方税法(昭和25年法律第226号)第295条第1項に基づく市町村民税の非課税

(3) 地方税法第323条に基づく市町村民税の減免

(4) 地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免

(5) 地方税法第367条に基づく固定資産税の減免

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条及び第90条に基づく国民年金保険料の減免

(7) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第77条に基づく国民健康保険保険料の減免又は徴収の猶予

(8) 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)第4条に基づく児童扶養手当の支給

(9) 生活福祉資金による貸付け

3 前項以外の者で、次のいずれかに該当する者

(1) 保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者

(2) 保護者の職業が不安定で生活状態が悪いと認められる者

(3) その他教育委員会が特に援助が必要と認められる者

(申請)

第5条 就学援助費を受けようとする保護者は、次に掲げる書類を就学援助費支給申請書・同意書(別記様式)に添付し、教育委員会又は児童生徒の通学する学校へ提出する。ただし、教育委員会が課税(非課税)の確認を行う場合は、この限りでない。

(1) 所得証明書又は課税(非課税)証明書

(2) その他教育委員会が必要と認める書類

(援助認定基準及び結果通知)

第6条 援助認定の基準にあたっては、所得が需要額の1.5倍以内の申請世帯を目安とする。

2 教育委員会は、前項に掲げる事項をふまえ、これを審議し、その結果を保護者及び校長に対し通知する。

(支給対象費目)

第7条 就学援助費の費目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 学用品費・通学用品費

(2) 校外活動費

(3) 新入学児童生徒学用品費

(4) 修学旅行費

(5) 学校給食費

(6) 医療費

(7) クラブ活動費

(8) 生徒会費

(9) PTA会費

2 就学援助費は、他の市町村に居住し本巣市立の小学校又は中学校に在籍する児童生徒の保護者に対しては前項第5号及び第6号の費目とし、本巣市内に居住して他の市町村立の小学校又は中学校に在学する児童生徒の保護者に対しては、前項第1号から第4号までの費目の援助を行うものとする。ただし、他の市町村から児童生徒の保護者に支払われる就学援助費の費目について重複がある場合は、重複する費目を除くものとする。

3 就学援助費は、要保護児童生徒のうち、生活保護法第13条に規定する教育扶助を受けている者は、第1項第4号及び第6号の費目の援助を行うものとする。

(支給額)

第8条 就学援助費は、国の補助単価から算出した額により、予算の範囲内で支給するものとする。

(支給方法)

第9条 就学援助費は年3回に分けて支給するものとする。ただし、医療費にかかるものは、その都度支給するものとする。

(支給期間)

第10条 就学援助費を受けることができる期間は、教育委員会又は児童生徒の通学する学校が就学援助申請書を受理した日の属する月から当該年度の3月までとする。ただし、5月から6月に受理した当該年度当初の申請にあっては、4月から当該年度の3月までとする。

(委任事項)

第11条 校長は、保護者の委任に基づき支給額を代理受領できるものとする。

(異動の報告)

第12条 校長は、認定児童生徒が年度の中途において、転学又は死亡等により支給を必要としなくなったときは、速やかに教育委員会に報告するものとする。

(認定の取消し)

第13条 教育委員会は、前条の規定により報告があったとき又は援助の必要がなくなったと認めたときは、認定を取消すものとする。

(返還)

第14条 教育委員会は、前条の規定により認定を取消した場合において、既に就学援助費を支給しているときは、当該援助費の全部又は一部を返還させるものとする。

(補則)

第15条 この告示に定めるほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育委員会が別に定めるものとする。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委告示第2号)

この告示は、公布の日から施行し、平成19年12月26日から適用する。

附 則(平成22年教委告示第8号)

この告示は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委告示第9号)

この告示は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成25年教委告示第6号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年教委告示第8号)

この告示は、公表の日から施行し、平成25年4月1日から適用する。

画像画像

本巣市就学援助費支給要綱

平成17年12月9日 教育委員会告示第5号

(平成25年9月19日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成17年12月9日 教育委員会告示第5号
平成20年7月2日 教育委員会告示第2号
平成22年7月23日 教育委員会告示第8号
平成22年12月24日 教育委員会告示第9号
平成25年7月25日 教育委員会告示第6号
平成25年9月19日 教育委員会告示第8号