○外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する職員の職務に専念する義務の免除に関する要領

平成16年7月1日

教育委員会訓令甲第10号

(目的)

第1条 この訓令は、外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する県費負担教職員(以下「同行職員」という。)の服務の取扱いについて定めることを目的とする。

(同行職員の服務上の取扱い)

第2条 同行職員から、配偶者の外国赴任に同行する期間にかかる職務に専念する義務(以下「職務専念義務」という。)の免除の申請があった場合には、その同行に必要かつ最小限度の期間に限り職務専念義務を免除する。

(職務専念義務の免除申請対象者)

第3条 前項の規定により職務専念義務の免除申請をすることができる同行職員は、次の各号に掲げる1年以上の外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する場合で、帰国後も引き続き県費負担教職員として勤務する意志を有する者であることとする。

(1) 岐阜県又は岐阜県教育委員会から外国での勤務又は研修を命ぜられた職員

(2) 外務省在外公館等における勤務のため岐阜県又は岐阜県警察を退職し、当該勤務終了後、岐阜県又は岐阜県警察の職員となることが確実な者

(職務専念義務の免除申請手続)

第4条 配偶者の外国赴任に同行する期間に係る職務専念義務の免除申請を行う場合は、「職務専念義務免除申請書(様式第1号)」に「誓約書・同意書(様式第2号)」を添えて、同行開始予定日の1月前までに教育委員会に申請する。

職務専念義務免除の承認を受けた職員が、同行の継続が困難となり承認期間を短縮する場合には、原則として同行終了予定日の2月前までに「承認期間短縮申請書(様式第3号)」により教育委員会に申請する。

(委任)

第5条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。

附 則

この訓令は、平成16年7月1日から施行する。

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外国勤務等を命ぜられた配偶者の外国への赴任に同行する職員の職務に専念する義務の免除に関す…

平成16年7月1日 教育委員会訓令甲第10号

(平成16年7月1日施行)