○各種証明書請求に伴う本人確認及び請求事由の確認等事務処理要綱

平成17年10月24日

訓令甲第23号

(目的)

第1条 この訓令は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)、戸籍法(昭和22年法律第224号)及び本巣市印鑑条例(平成16年本巣市条例第12号)に基づき、住民基本台帳の写し、戸籍の証明書、印鑑証明書及びその他市長が認める証明書の交付(以下「各種証明書請求」という。)事務について、本人確認及び請求事由の確認等の基準を定めることにより、プライバシーの保護等を図るとともに適切かつ円滑な事務の処理を図ることを目的とする。

(申請者の確認)

第2条 市長は、各種証明書申請書を提出した者の本人確認を行うこととする。

2 前項の確認となる書類は、次のいずれかの書類とする。

(1) 別表第1に掲げる書類

(2) 別表第2及びそれに準ずるものとして市長が適当と認める書類2点

(3) 別表第3及びそれに準ずるものとして市長が適当と認める書類2点(戸籍の請求を除く。)

3 上記の書類をやむを得ない理由により提示することができない場合には、本籍、家族構成及び生年月日を口頭質問し、本人確認に代えるものとする。

4 公用による申請の場合は、国又は地方公共団体の機関の職員たる身分を示す証明書を提示させるものとする。

5 特定事務受任者による申請の場合は、特定事務受任者・その事務補助者の身分証を提示させるものとする。

(第三者請求時の提示又は添付資料)

第3条 市長は、第三者請求時には、申請に足る資料書類を提示又は添付させるものとする。

(1) 債権者から債権保全のための住所確認に使用する住民票の写し等の請求があった場合は、債権債務関係が明らかになる契約書等の写し及び債権者から依頼を受けていることが明らかになる書類の写し又はこれらと同等の書類

(2) 債権者からの債務者死亡に伴う本籍入りの住民基本台帳の写し又は戸籍等の請求の場合は、債権債務関係が明らかになる契約書等の写し及び債務者の死亡の事実の確認できる書類の写し又はこれらと同等の書類

(3) 満期通知、請求書未着のため転居後住所探索に伴う住民基本台帳の写し等の請求の場合は、取引等の関係が確認できる書類の写し及び返送された郵便物若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第3項に規定する信書便物等の写し又はこれらと同等の書類

(4) 不当な目的ではないことを確認できる書類又はそれに準ずるもの

(代理人又は使者の確認)

第4条 代理人又は使者が申請書を提出した場合には、その権限を明らかにする書類を提示又は提出させるものとする。

(1) 法定代理人の場合は、戸籍謄本その他その資格を証明する書類

(2) 委任代理人又は使者の場合は、委任状

(3) その他申請をする者の依頼により又は法令の規定により申請の任にあたる者であることを説明する書類

(確認内容の補記)

第5条 確認内容及び方法を申請書の余白に記載するものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。

附 則(平成19年訓令甲第23号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年10月1日から適用する。

附 則(平成20年訓令甲第13号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成24年訓令甲第4号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第8号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第19号)

この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第1中「顔写真付き住民基本台帳カード」の次に「、個人番号カード」を加える規定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

別表第1(第2条関係)

運転免許証、旅券、在留カード、特別永住者証明書、顔写真付き住民基本台帳カード、個人番号カード、船員手帳、身体障害者手帳、無線従事者免許証、海技免状、小型船舶操縦免許証、宅地建物取引士証、航空従事者技能証明書、耐空検査員の証、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、猟銃・空気銃所持許可証、教習資格認定証、運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたものに限る。)、電気工事士免状、特種電気工事資格者認定証、認定電気工事従事者認定証、療育手帳、戦傷病者手帳、警備業法(昭和47年法律第117号)第23条第4項に規定する合格証明書、国又は地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真をはり付けたもの

別表第2(第2条関係)

国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、顔写真なしの住民基本台帳カード、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、学生証、法人が発行した身分証明書若しくは国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書で、写真を貼り付けたもの

別表第3(第2条関係)

診察券、キャッシュカード、預金通帳、別表第1の書類が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類

各種証明書請求に伴う本人確認及び請求事由の確認等事務処理要綱

平成17年10月24日 訓令甲第23号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第8節
沿革情報
平成17年10月24日 訓令甲第23号
平成19年12月26日 訓令甲第23号
平成20年6月19日 訓令甲第13号
平成24年3月29日 訓令甲第4号
平成24年6月13日 訓令甲第8号
平成27年12月28日 訓令甲第19号