○本巣市立公園条例

平成17年3月30日

条例第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 都市公園

第1節 都市公園の設置基準等(第4条の2―第4条の4)

第2節 市以外の者の公園施設の設置等(第5条―第7条)

第3節 都市公園の占用(第8条―第12条)

第4節 管理(第13条・第14条)

第5節 雑則(第15条―第26条)

第3章 都市公園以外の公園(第27条)

第4章 委任(第28条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、市立公園の設置、管理等について必要な事項を定め、市立公園の健全な発達と利用の適正化を図り、市民の福祉の増進と生活文化の向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「市立公園」とは、都市公園及び都市公園以外の公園をいう。

2 この条例において「都市公園」とは、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)第2条に規定する都市公園をいう。

3 この条例において「都市公園以外の公園」とは、都市公園以外の市立の公園をいい、市が当該公園に設ける公園施設に準ずる施設を含むものとする。

4 この条例において「公園施設」とは、法第2条第2項に規定する公園施設をいう。

5 この条例において「特定公園施設」とは、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動等円滑化法」という。)第2条第13号に規定する公園施設をいう。

6 この条例において「建築物」とは、建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

7 この条例において「移動等円滑化」とは、移動等円滑化法第2条第2号に規定する移動等円滑化をいう。

8 この条例において「公園予定区域等」とは、法第33条第4項に規定する公園予定区域及び予定公園施設をいう。

(市立公園の設置、変更、廃止等)

第3条 市長は、都市公園の設置に際しては、その名称、位置及び区域並びに供用開始の期日を告示する。

2 市長は、都市公園の名称、位置若しくは区域を変更し、又は都市公園を廃止するに際しては、その都市公園の名称、位置及び変更又は廃止に係る区域その他必要と認める事項を告示する。

3 都市公園以外の公園の名称及び位置は、規則で定める。

(教育委員会が所管する市立公園の特例)

第4条 教育委員会が所管する市立公園に市が当該公園に設ける公園施設又は公園施設に準ずる施設で法第2条第2項第5号に掲げる運動施設が設けられている場合は、当該運動施設の設置等について必要な事項は、別に定める。

第2章 都市公園

第1節 都市公園の設置基準等

(都市公園の配置及び規模の基準)

第4条の2 市長は、次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。

(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、0.25ヘクタールを標準として定めること。

(2) 主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、2ヘクタールを標準として定めること。

(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、4ヘクタールを標準として定めること。

(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

2 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とする都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。

(公園施設の建築面積割合)

第4条の3 一の都市公園に公園施設として設けられる建築物の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の2を超えてはならない。ただし、規則で定める特別の場合においては、規則で定める範囲内でこれを超えることができる。

(移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準)

第4条の4 移動等円滑化法第13条第1項に規定する移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準は、高齢者又は障害者で日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受けるものその他日常生活又は社会生活に身体の機能上の制限を受ける者の移動又は施設の利用に係る身体の負担を軽減することにより、その移動上又は施設の利用上の利便性及び安全性の向上を図ることを原則として、規則で定める基準とする。

第2節 市以外の者の公園施設の設置等

(許可申請書の記載事項)

第5条 法第5条第1項の条例で定める許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 公園施設の設置の許可申請書

 申請者の住所、氏名及び職業(法人にあっては、主たる事務所の所在地、名称、代表者の氏名及び営業種目とする。以下同じ。)

 公園施設の種類及び数量

 公園施設の設置目的

 公園施設の設置期間

 公園施設の設置場所

 公園施設の管理組織

 公園施設の管理規則及び経理計画

 公園施設の構造及び規模

 公園施設の設置工事の期間

 公園施設の設置工事費の調達計画

 その他市長が指示する事項

(2) 公園施設の管理の許可申請書

 申請者の住所、氏名及び職業

 公園施設の所在、種類及び数量

 公園施設の管理目的

 公園施設の管理期間

 公園施設の管理組織

 公園施設の管理規則及び経理計画

 その他市長が指示する事項

(3) 許可を受けた事項を変更する許可申請書

 申請者の住所、氏名及び職業

 変更する事項

 変更する理由

 その他市長が指示する事項

(土地又は公園施設の使用料)

第6条 公園施設を設置又は管理する者からは、その使用する土地又は公園施設について、別表第1に掲げる額の使用料を徴収する。

2 前項の使用料の徴収方法は、規則の定めるところによる。

(公園施設の設置又は管理の休止及び廃止)

第7条 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の設置又は管理を休止しようとするときは、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。

2 公園施設の設置又は管理の許可を受けた者が、公園施設の設置又は管理を廃止しようとするときは、廃止の日の10日前までに理由を付して市長に届け出なければならない。

第3節 都市公園の占用

(許可申請書の記載事項)

第8条 法第6条第2項の条例で定める許可申請書の記載事項は、次のとおりとする。

(1) 申請者の住所、氏名及び職業

(2) 工作物その他の物件又は施設(以下「工作物等」という。)の種類及び数量

(3) 工作物等の管理組織

(4) 工作物等の管理規則

(5) 工作物等の設置工事の計画

(6) 工作物等の設置工事の期間

(7) 前各号のほか、市長が指示する事項

(軽易な変更事項)

第9条 法第6条第3項ただし書の条例で定める軽易な変更事項は、都市公園の風致に影響を与えない占用工作物等の軽微な改装等で規則で定めるものとする。

(工作物等を設けない占用)

第10条 工作物等を設けないで都市公園を占用しようとする者は、規則の定めるところにより申請し、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可に都市公園の管理のため必要な範囲内で条件を付することができる。

(占用料)

第11条 都市公園を占用する者からは、別表第2に掲げる額の占用料を徴収する。

2 前項の占用料の徴収方法は、規則の定めるところによる。

(準用)

第12条 第7条の規定は、都市公園の占用の許可について準用する。

第4節 管理

(行為の制限)

第13条 都市公園内では、次の行為をしてはならない。ただし、第1号から第7号までについては、あらかじめ市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(1) 都市公園の原状を変更し、又は用途外に使用すること。

(2) 植物を採集し、又は損傷すること。

(3) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。

(4) 広告宣伝をすること。

(5) 指定した場所以外の場所へ車馬等を乗り入れ又はとめおくこと。

(6) 立入禁止区域に立ち入ること。

(7) 物品販売、業としての写真撮影その他営業行為をすること。

(8) 都市公園内の土地又は物件を損壊すること。

(9) ごみ、その他の汚物を捨てること。

(10) たき火をし、又は火気を使用すること。

(11) 前各号のほか、都市公園の管理に支障がある行為をすること。

(使用の制限)

第14条 市長は、都市公園の管理のため必要があると認めるときは、都市公園の使用を制限することができる。

第5節 雑則

(権利の譲渡禁止等)

第15条 公園施設の設置若しくは管理の許可又は都市公園の占用の許可を受けた者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸することができない。

(使用料等の不還付)

第16条 既納の使用料及び占用料は、還付しない。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することがある。

(使用料等の減免)

第17条 市長は、相当の理由があると認めるときは、使用料又は占用料を減額し、又は免除することができる。

(監督処分)

第18条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この章の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、都市公園を原状に回復すること若しくは都市公園から退去することを命ずることができる。

(1) この章の規定又はこの章の規定に基づく処分に違反している者

(2) この章の規定による許可に付した条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段によりこの章の規定による許可を受けた者

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この章の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。

(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合

(2) 都市公園の保全又は市民の都市公園の使用に著しい支障が生じた場合

(3) 前2号に掲げる場合のほか、都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合

(工作物等を保管した場合の公示事項)

第19条 法第27条第5項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した工作物等の名称又は種類、形状及び数量

(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日時

(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項

(工作物等を保管した場合の公示の方法)

第20条 法第27条第5項の規定による公示は、前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して14日間、規則で定める場所に掲示しなければならない。

(工作物等の価格の評価の方法)

第21条 法第27条第6項の規定による工作物等の価格の評価は、取引の実例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価格の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価格の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した工作物等を売却する場合の手続)

第22条 市長は、法第27条第6項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。

(工作物等を返還する場合の手続)

第23条 市長は、保管した工作物等(法第27条第6項の規定により売却した代金を含む。)を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提出させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(過料)

第24条 第13条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(準用等)

第25条 第4条の3から第23条までの規定は、公園予定区域等について準用する。

2 前項において準用する第13条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。

(権限の代行)

第26条 法第5条の3の規定により市長に代わってその権限を行う者は、この章の規定の適用については、市長とみなす。

第3章 都市公園以外の公園

(準用等)

第27条 第13条第14条及び第18条の規定は、都市公園以外の公園について準用する。この場合において、第18条中「この章」とあるのは「第13条」と読み替えるものとする。

2 前項において準用する第13条の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者に対しては、5万円以下の過料を科する。

第4章 委任

(補則)

第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(本巣市公園条例の廃止)

2 本巣市公園条例(平成16年本巣市条例第141号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 この条例の施行の日の前日までに、旧条例の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成21年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第19号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成27年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第6条関係)

区分

金額(円)

売店、飲食店その他これらに類する施設

使用する建物の台帳価格(財産台帳に記載された価格の1平方メートル当たりの価格にその使用に係る部分の面積を乗じて得た額)に100分の3を乗じて得た額と次の算式により計算して得た額とを合算した額(年額)

当該建物の建面積に相当する土地の使用料×当該建物のうちその使用に係る部分の面積/当該建物の延べ面積

駐車場、自転車預り所その他これらに類する施設

使用する土地に隣接する土地の固定資産税課税台帳に記載された評価格(1平方メートル当たりの価格にその使用に係る部分の面積を乗じて得た額)に100分の3を乗じて得た額(年額)

前各号以外のもの

市長が別に定める額

備考

1 使用料の額を算出する基礎となる面積に1平方メートルに満たない端数があるときは、その端数を1平方メートルとして計算する。

2 当該使用期間が1年に満たないときは、月割で計算する。なお、1月未満の端数があるときは、その端数を1月として計算する。

3 計算して得た金額に円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てる。

別表第2(第11条関係)

区分

金額(円)

電柱その他これに類するもの

本巣市道路占用料等徴収条例(平成16年本巣市条例第140号)別表の定めるところによる。

前号以外のもの

市長が別に定める額

本巣市立公園条例

平成17年3月30日 条例第2号

(平成27年3月30日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年3月30日 条例第2号
平成21年6月30日 条例第21号
平成22年7月6日 条例第17号
平成25年3月28日 条例第19号
平成27年3月30日 条例第17号