○本巣市土地開発事業の調整に関する規則

平成17年3月23日

規則第2号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 事前協議(第5条・第6条)

第3章 開発協議(第7条―第10条)

第4章 土地開発事業の施行(第11条―第13条)

第5章 土地開発工事の施工(第14条―第19条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、土地開発事業に関して行う事業者及び工事施工者と市との調整に係る手続及び基準を定めることにより、本巣市の総合的かつ合理的な土地利用を推進し、住みよい快適な生活環境及び自然環境を保全しつつ、もって地域の秩序ある発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 土地開発工事 一団の土地の区画形質を変更する開発に係る工事及びこれらに類するとみなし得る行為をいう。

(2) 土地開発計画 土地開発工事に係る計画をいう。

(3) 土地開発事業 土地開発計画及び土地開発工事をいう。

(4) 開発区域 土地開発工事を行う土地の区域をいう。

(5) 公共施設 道路、公園、上水道、下水道、緑地、広場、河川、砂防施設、水路、貯水施設、消防施設その他の公共の用に供する施設をいう。

(6) 公益的施設 教育施設、医療施設、官公庁施設、購買施設その他の公益性を有する施設であって住民の共同の福祉又は利便のために必要なものをいう。

(7) 事業者 土地開発事業を自ら施行し、又は請負契約その他の方法により他人をして土地開発事業を施行させる者をいう。

(8) 工事施工者 土地開発工事を自ら施工し、又は請負契約その他の方法による事業者の求めに応じ土地開発工事を施工する者をいう。

(適用範囲)

第3条 この規則は、次の各号のいずれかに該当する土地開発事業を行うものについて適用する。

(1) 開発区域の面積が1,000平方メートル以上のもの。

(2) 前号の規定に関わらず、土地開発事業開始後3年以内に同一事業者(土地開発事業を引継いだ者を含む。)が隣接区域内において土地開発事業を施行する場合は、合算した開発区域の面積が1,000平方メートル以上のもの。

(3) 2以上の事業者が同時期に行う一団の土地開発事業で開発面積が合計1,000平方メートル以上のもの。

(4) 全体計画の総体積が3,000立方メートル以上(切盛の総土量)で、切土又は盛土による法高が5メートル以上のもの。

(5) 公害関係法令に規定する指定工場の建設であるもの。

2 前項の規定は、次に掲げる土地開発事業を行うものについては適用しない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条第1項又は第2項の規定に基づく許可が必要であるもの。

(2) 国又は地方公共団体が行うもの。

(3) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第18条の政令で定める法人その他市長が別に定める法人が事業者であるもの。

(4) 鉱業法(昭和25年法律第289号)の適用を受けるもの。

(5) 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の認可を受けて行う砂利採取事業に係るものであって、河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域又は同法第54条第1項に規定する河川保全区域において行うもの及び一時農地を転用し、砂利採取後農地に復元するもの。

(6) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業であるもの。

(7) 農業、林業又は漁業の用に供する目的で行うものであって市長が別に定めるもの。

(8) 非常災害のため必要な応急措置として行うもの。

(9) その他市長が別に定めるもの。

(関係者の周知、同意等)

第4条 事業者は、土地開発計画の策定及び土地開発工事の施工にあたっては、地域住民、権利者その他の関係者と事前に協議し、必要なものについては、同意又は承諾を得て土地開発事業に着手するものとする。

第2章 事前協議

(事前協議の方法)

第5条 土地開発工事を施工しようとする事業者は、あらかじめ当該土地開発工事に係る土地開発計画の概要について、市長に協議するものとする。

2 前項の規定による協議(以下「事前協議」という。)の申出は、土地開発事業事前協議(再協議)申出書(様式第1号)を市長に提出することにより行うものとする。

3 市長は、前項の規定により土地開発事業事前協議申出書の提出を受けたときは、別に定める本巣市土地開発事業対策連絡会議の意見を聞き、第6条に掲げる指導基準に基づいて土地開発計画の内容を審査する。

4 市長は、前項の規定による審査の結果、当該土地開発計画の概要が適当であると認めるときは、土地開発事業事前協議の結果通知書(様式第2号)により第3章の規定による協議を行うよう事業者に対して通知するものとし、当該土地開発計画の概要が不適当であると認めるときは、土地開発事業計画の変更(中止)通知書(様式第3号)により事業者に対し土地開発計画の変更若しくは土地開発事業を中止するよう指導するものとする。

5 事業者は、事前協議の成立した土地開発計画を変更しようとするときは、当該変更の土地開発計画について、前項までの規定に準じ土地開発事業事前協議(再協議)申出書(様式第1号)により市長に再協議するものとする。

(事前協議の基準)

第6条 土地開発計画の検討は、次に掲げる事項を基準として行うものとする。

(1) 土地開発計画は、地方自治法第2条第4項に規定する市の基本構想及び関連する市の上位計画に適合していること。

(2) 土地の利用目的が土地利用基本計画その他の土地利用に関する計画に適合するものであること。

(3) 公共施設及び公益的施設に関する国、地方公共団体等の整備計画に照らして明らかに不適当なものでないこと。

(4) 国又は県の定める公害関係法令等の基準に適合していること。

(5) 開発区域を含む周辺区域の生活環境及び自然環境の保全上明らかに不適当なものでなく、公害及び災害の防止並びに文化財の保護に支障のないものであること。

(6) 農林漁業、地域産業その他地域社会と調和が保たれるとともに、地域住民の福祉の向上に対する貢献度の高いものであること。

(7) 土地開発事業の施行に伴い、必要とする公共施設又は公益的施設の整備について、市の財政に影響を及ぼさないよう事業者の経費の負担について適切に配慮されていること。

(8) 土地開発計画は事業者の資力、信用及び能力からみて実現可能性の高いものであること。

第3章 開発協議

(開発協議の方法)

第7条 事業者は、第5条の規定による事前協議が成立した土地開発事業に係る工事を施工しようとするときは、あらかじめその設計の内容について市長に協議するものとする。

2 前項の規定による協議(以下「開発協議」という。)の申出の際、当該土地開発工事の施工のために必要な各種法令又は条例の規定による許可、認可、確認等の申請又は届出若しくは協定に必要な書類を国又は県へ提出する必要がある場合においては、当該申出と同時に行うものとする。

3 第1項の規定による開発協議の申出をしようとする事業者は、土地開発事業(変更)開発協議申出書(様式第4号)を市長に提出するものとする。

4 市長は、開発協議の申出を受けたときは、第10条に定める設計の基準に基づいて設計の内容を審査する。

5 市長は、前項の規定による審査の結果、当該土地開発計画の内容が適当であると認めるときは、土地開発事業(変更)承認書(様式第5号)により事業者に対してその旨を通知し、当該土地開発計画の内容が不適当であると認めるときは、本巣市土地開発事業の調整に関する規則第3章第10条の規定による基準に適合しない旨の通知書(様式第6号)により当該土地開発計画の変更又は当該土地開発事業の中止を事業者に指導するものとする。

(開発協議の変更)

第8条 前条の規定は、同条第5項の規定による通知がなされた後、土地開発計画の変更をした場合について準用する。この場合において、当該変更が軽微であると認められるときは、土地開発事業に係る変更届出書(様式第7号)により当該変更に係る開発協議に代えることができる。

(承認の取消し等)

第9条 市長は、事業者が正当な理由がなく、第7条第5項の規定による土地開発事業の承認の通知があった日から2年以内に当該承認に係る土地開発工事に着手しないときは、当該承認を取り消すことができる。

(設計の基準)

第10条 土地開発工事の設計基準は、法令に定めるものの他岐阜県土地開発事業の調整に関する規則(平成12年岐阜県規則第44号)第5条に規定する計画調整基準(別表第1)及び設計調整基準(別表第2)並びに市長が別に定める設計指導基準により審査しなければならない。

第4章 土地開発事業の施行

(開発協定)

第11条 事業者は、市長の求めに応じ、当該土地開発事業の施行に関して、本巣市の土地利用計画等との調整に関する必要な事項について協定を締結するものとする。協定書の種類は、次のとおりとする。

(1) 開発協定書

(2) 公害防止協定書

(3) その他市長が必要と認める協定書

2 前項の協定書は、各協定内容を統合した協定書とすることができる。

3 開発協定締結の時期は、国又は県の許認可及び岐阜県自然環境保全協定等の終了後とする。

4 公害防止協定締結の時期は、岐阜県公害防止条例施行規則(昭和43年岐阜県規則第129号)別表第2、同第4、同第8、同第10、同第11及び同第14に定める施設を設置又は建設着工予定日の30日前までとする。

5 その他の協定締結の時期は、その都度市長が事業者に要請するものとする。

6 第1項に規定する協定は、工事施工中については工事施工者にも適用する。

(勧告)

第12条 市長は、土地開発事業の実施状況の把握に努め、必要があると認めるときは、当該土地開発事業の事業者又は工事施工者に対し、当該土地開発事業の中止、当該開発区域の原状回復その他の措置を講ずるよう助言又は勧告をするものとする。

2 市長は、事業者が、第5条第2項若しくは第7条第3項(第8条において準用する場合を含む。)の規定による申出をしないで、又はこの規則に基づく指導若しくは要請に応じないで土地開発工事を施工したときは、当該事業者に対し、当該申出又は当該指導若しくは要請に応じるよう勧告するものとする。

3 市長は、前2項の規定による助言又は勧告をするために必要があると認めるときは、事業者又は工事施工者に対し、報告若しくは資料の提供を求め、又は関係職員をして行う土地開発工事の施工状況の調査に応ずるよう要請するものとする。

4 前項に定める職員は、身分を示す証明書を携帯し関係者の請求があったときはこれを提示し、事業者及び工事施工者は、正当な理由がない限り立入りを拒み、妨げ、又は忌避しないものとする。

(公表)

第13条 市長は、前条第2項の規定による勧告を受けた事業者が当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

2 市長は、前項の規定による公表をするときは、あらかじめ本巣市行政手続条例(平成16年本巣市条例第11号)第13条第1項第2号に規定する弁明の機会の付与の例により、当該事業者に対し、意見陳述のための手続きを執らなければならない。

第5章 土地開発工事の施工

(施工の時期)

第14条 工事施工者は、当該土地開発事業に関し次に掲げる要件を備えた後、当該土地開発工事を施工するものとする。

(1) 第7条第2項に規定する許認可等を受けたこと。

(2) 第7条第5項の規定による通知があったこと。

(3) 第11条に規定する協定の締結をしたこと。

(防災措置等)

第15条 事業者及び工事施工者は、防災措置(仮施設を含む。)を本工事前に実施するとともに、当該土地開発工事の施工に際し次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 土砂崩れ、土砂流出、出水その他の災害の発生を防止するための措置

(2) 騒音、水質汚濁、悪臭その他の公害の発生を防止するための措置

(3) 開発区域及びその周辺における河川、水路及び排水路その他の排水施設の排水又は利水に支障を及ぼさないための措置

(4) 開発区域及びその周辺における円滑な交通を妨げないための措置

2 事業者及び工事施工者は、土地開発工事を廃止し、又は中止しようとするときは、当該土地開発工事の廃止又は中止に伴う災害の防止、自然回復その他必要な措置を講じなければならない。

(工事施工者の変更の届出等)

第16条 事業者は、工事施工者又は工事の期間を変更し、工事を2週間以上中止し、中止した工事を再開し、若しくは廃止しようとするときは、その旨を工事施工者(工事期間)変更届出書(様式第8号)又は工事廃止(中止・再開)届出書(様式第9号)により、あらかじめ市長に届けなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第17条 事業者は、土地開発工事に着手したときは、工事着手届(様式第10号)を、土地開発工事の全部(土地開発工事を複数の工区に区分して施工する場合にあっては、それぞれの工区)について工事が完了したときは、工事完了届(様式第11号)を速やかに市長に届出なければならない。

2 市長は、前項の完了の届出があった場合は、速やかに当該届出に係る工事について検査を行い、当該工事がその設計に適合していると認めた場合は、土地開発事業に関する工事の確認済証(様式第12号)を事業者に交付するものとする。

(被害の補償)

第18条 事業者及び工事施工者は、土地開発事業の施行によって生じた被害については、その補償の責を負わなければならない。

(承継)

第19条 土地開発事業の承認を受けた事業者の相続人その他の一般承継人は、被承継人の有していた当該土地開発事業の承諾及び協定に基づく地位を承継する。

2 前項により承継を受けたものは、その承継のあった日から起算して15日以内に、その旨を書面により市長に届出なければならない。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(本巣町開発指導要綱等の廃止)

2 次に掲げる要綱等(以下「合併に伴う暫定施行要綱等」という。)は、廃止する。

(1) 本巣町開発指導要綱(平成6年本巣町要綱第1号)

(2) 真正町土地開発事業の調整に関する規則(平成12年真正町規則第18号)

(経過措置)

3 この規則の施行の前日までに、前項の規定による廃止前の合併に伴う暫定施行要綱等の規定によりなされた協議、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

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本巣市土地開発事業の調整に関する規則

平成17年3月23日 規則第2号

(平成22年8月19日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成17年3月23日 規則第2号
平成22年8月19日 規則第28号