○本巣市職員の分限及び懲戒等に関する取扱規程

平成17年4月18日

訓令乙第1号

(目的)

第1条 この訓令は、本巣市職員の分限の手続及び効果に関する条例(平成16年本巣市条例第29号)及び本巣市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(平成16年本巣市条例第32号)の規定に基づき、本巣市職員(以下「職員」という。)の分限及び懲戒等の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(分限の上申)

第2条 所属長(部長、課長及び相当職をいう。以下同じ。)は、職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第1項及び第2項の規定に該当すると認めるときは、その事実を調査し、分限上申書(様式第1号)によりすみやかに任命権者に上申しなければならない。

2 前項の上申書にはそれぞれ次の当該各号に定めるところによる事実を証するに足りる書類を添付しなければならない。

(1) 法第28条第1項第1号及び第3号の規程に該当する場合は、人事評価記録書及びその他必要とする書類

(2) 法第28条第1項第2号及び第2項第1号に該当する場合は、任命権者の指定する医師の診断書(病状によりレントゲンフイルム添付)及び監督者の事実調査書その他必要な資料

(3) 法第28条第2項第2号の規程に該当する場合は、起訴状の写、本人の供述調書又は始末書、関係者の供述調書又は始末書及び監督者の事実調査書その他必要とする書類

(懲戒の上申)

第3条 所属長は、職員が法第29条第1項各号の一に該当すると認めるときは、その事実を調査し、懲戒上申書(様式第2号)によりすみやかに任命権者に上申しなければならない。

2 前項の上申には、次の各号に掲げる証拠書類を添付しなければならない。

(1) 本人の供述調書又は始末書(ただし、本人が供述調書又は始末書の提出を拒んだときは、事実調査書)

(2) 関係者の供述調書又は答申書

(3) 投書その他による申告にかかるものについては、その書類

(4) 監督者の事実調査書その他必要とする書類

(処分書等の交付)

第4条 処分書等は、分限処分にあっては、分限処分書(様式第3号)及び分限処分説明書(様式第4号)を、懲戒処分にあっては、懲戒処分書(様式第5号)及び懲戒処分説明書(様式第6号)を当該職員に対して交付するものとする。

(訓告等)

第5条 任命権者は、職員の規律違反が軽微なものであって懲戒処分を要しないと認めるときは、訓告又は口頭注意を行う。

2 前項の訓告は、訓告書(様式第7号)を当該職員に交付して行うものとする。

附 則

この訓令は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第12号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令乙第2号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令乙第3号)

(施行期日)

1 この訓令は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式第4号及び様式第6号の規定による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市職員の分限及び懲戒等に関する取扱規程

平成17年4月18日 訓令乙第1号

(平成28年4月1日施行)