○本巣市嘱託員の設置及び勤務条件に関する要綱

平成17年3月23日

訓令甲第2号

(趣旨)

第1条 この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する臨時又は非常勤の嘱託員及びこれらに準ずる者(以下「嘱託員」という。)の設置及び勤務条件に関し、法令等に別で定めのあるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 公務の円滑な遂行を期するため、別表第1の嘱託員を置く。

2 嘱託員の職務内容は、主務部長が定める。

(任期)

第3条 嘱託員の任期は原則として1年とし、年度途中採用の嘱託員の任期は当該年度の末日までとする。

2 嘱託員は、再任することができる。ただし、再任の限度については、別に定める。

(報酬及び費用弁償)

第4条 嘱託員に報酬及び費用弁償を支給する。

2 報酬は、別表第1のとおりとする。

3 前項の規定にかかわらず、幼児園に勤務する保育士及び幼稚園教諭のうち、所属長がクラス担任として勤務させることとした者については、前項の報酬に1万円を加算した額を報酬として支給する。

4 通勤のため交通機関又は自動車その他交通用具を使用することを常例とする嘱託員には、使用距離に応じて1月につき別表第2に定める額を支給することができる。ただし、月の1日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないときは支給することができない。

5 嘱託員が公務のため旅行したときは、本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)の規定に基づき4級の職務にある者の例により旅費を支給する。

(任用手続)

第5条 任用は、市長が行うものとし、主務課長は、嘱託員任用内申書(様式第1号)を任用しようとする日前14日までに提出しなければならない。

2 嘱託員の任用は、辞令書(様式第2号)を本人に交付して行うものとする。

(報酬額の減額)

第6条 嘱託員が勤務しないときは、第11条及び第13条第2項に規定する場合を除くほか、その勤務しない時間1時間につき次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額の減額を行う。

(勤務1時間当たりの報酬額)

第7条 嘱託員の勤務1時間当たりの報酬額は、第4条第2項に規定する報酬額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

(解任)

第8条 市長は、嘱託員が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えない場合

(3) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠った場合

(4) 公務員としてふさわしくない非行があった場合

(解任の予告)

第9条 嘱託員を解任する場合には、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより行う。

(勤務日及び勤務時間)

第10条 嘱託員の勤務日は、本巣市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年本巣市条例第35号)に準じ、主務課長が割り振る。

2 嘱託員の勤務時間は、1週間当たり35時間を超えない範囲内の時間で主務課長が割り振る。

第11条 削除

(休憩時間)

第12条 嘱託員の休憩時間については、一般職の職員に準じて主務課長が定めるものとする。

(休暇)

第13条 嘱託員の休暇は、有給休暇及び無給休暇とする。

2 有給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 年次休暇

(2) 病気休暇

(3) 結婚休暇

(4) 公民権行使に必要な時間

(5) 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、他の地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき 必要と認められるとき

(6) 地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合 当該状態となった日から連続する3日以内の期間

(7) 親族(一般職の職員について定める親族に限る。)が死亡した場合 一般職の職員に準ずる期間

3 無給休暇は、次に掲げるものとする。

(1) 労働基準法第65条に規定する産前産後の期間

(2) 労働基準法第67条に規定する育児時間

(3) 労働基準法第68条に規定する生理休暇

(4) 妊娠中の女性嘱託員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があるため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合で、勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき1時間を超えない範囲内で必要と認められる期間

(5) 妊娠中又は出産後1年以内の女性嘱託員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条に規定する健康診査を受けるため必要と認められる期間

(6) 妊娠中の女性嘱託員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められ、当該嘱託員が適宜休憩し、又は補食するために勤務しないことがやむを得ないと認められる期間

(7) 公務上負傷し、又は疾病にかかった場合において、療養のため勤務することができない期間

(8) 地震、水害、火災その他の災害により嘱託員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、嘱託員が当該住居の復旧作業等のため勤務しないことがやむを得ないと認められる期間

(年次休暇)

第14条 嘱託員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で年次有給休暇をとることができる。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

嘱託期間

6月を超え12月以内

4月を超え6月以内

2月を超え4月以内

2月以内

5日以上

217日以上

10日

6日

4日

2日

4日

169日以上217日未満

7日

5日

3日

1日

3日

121日以上169日未満

5日

3日

1日

0日

2日

73日以上121日未満

3日

1日

0日

0日

1日

48日以上73日未満

1日

0日

0日

0日

2 第3条第2項の規定に基づき再任された嘱託員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で年次有給休暇をとることができる。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

再任された年度

2年度目

3年度目

4年度目

5年度目

6年度目

7年度目

5日以上

217日以上

11日

12日

14日

16日

18日

20日

4日

169日以上217日以内

8日

9日

10日

12日

13日

15日

3日

121日以上169日以内

6日

6日

8日

9日

10日

11日

2日

73日以上121日以内

4日

4日

5日

6日

6日

7日

1日

48日以上73日以内

2日

2日

2日

3日

3日

3日

3 前項の規定により年次有給休暇をとることができる嘱託員のうち、再任された年度の嘱託期間が6月以内のものは、前項の規定にかかわらず2日(労働基準法第39条の規定により付与しなければならない日数が2日を上回る場合には、同条の規定により付与しなければならない日数)の範囲内で年次有給休暇をとることができる。

4 第3条第2項の規定に基づき再任された場合において、前年度に付与された年次有給休暇の日数のうち、使用しなかった日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)があるときは、再任された年度に限りこれを繰り越すことができる。

5 年次有給休暇の単位は1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

(病気休暇)

第15条 嘱託員は、1年度につき次表に定める日数の範囲内で病気休暇をとることができる。

1週間の勤務日数

1年間の勤務日数

嘱託期間

6月を超え12月以内

4月を超え6月以内

2月を超え4月以内

2月以内

5日以上

217日以上

6日

4日

3日

1日

4日

169日以上217日未満

4日

3日

2日

1日

3日

121日以上169日未満

3日

2日

1日

0日

2日

73日以上121日未満

2日

1日

0日

0日

1日

48日以上73日未満

1日

0日

0日

0日

(結婚休暇)

第16条 嘱託員は、結婚する場合に結婚式その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるときは、連続する3日以内で結婚休暇を受けることができる。

(育児休業)

第17条 本巣市職員の育児休業等に関する条例(平成16年本巣市条例第36号。以下「育休条例」という。)第2条に該当する嘱託員は、育児条例に定められる期間の育児休業を任命権者に請求することができる。この際、育休条例における「非常勤職員」を「嘱託員」に読み替えるものとする。

(勤務日の変更)

第18条 主務課長は、嘱託員について公務のため特に必要があると認めるときは、第10条第1項に規定する勤務日(以下「正規の勤務日」という。)に代えて、正規の勤務日以外の日において勤務させることができる。

(勤務の記録)

第19条 主務課長は、出勤簿等により嘱託員の勤務の実績について記録をしておかなければならない。

(秘密を守る義務)

第20条 嘱託員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後もまた、同様とする。

(公務災害補償)

第21条 別表に掲げる嘱託員の公務災害補償については、本巣市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(本巣市条例第37号)の定めるところによる。

(福利厚生)

第22条 嘱託員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところにより、健康保険、厚生年金及び雇用保険の被保険者の資格を有するものについては、それぞれ当該保険に加入させるものとする。

2 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の規定は、嘱託員には適用されない。

(その他)

第23条 この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に市長が定める。

附 則

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年訓令甲第14号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成17年9月1日から適用する。

附 則(平成18年訓令甲第4号)

この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年訓令甲第21号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年訓令甲第15号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成19年7月1日から適用する。

附 則(平成21年訓令甲第6号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年訓令甲第8号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年訓令甲第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年訓令甲第5号)

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第4号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成25年訓令甲第21号)

この訓令は、平成25年9月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第5号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年訓令甲第13号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年訓令甲第9号)

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年訓令甲第10号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条、第4条関係)

職級

職区分(嘱託員名称)

報酬基本月額

(円)

費用弁償

1

一般事務職A

・母子・父子自立支援員

・家庭相談員

・地籍調査専門員

・交通安全指導員

・公民館長

・幼稚園長

・市民文化ホール館長

・しんせいほんの森館長

・障害者生活相談員

・介護認定調査員

・社会教育指導員

・本巣診療所事務長

174,300

本巣市職員等の旅費に関する条例(平成16年本巣市条例第47号)に規定する4級の職務にある者の旅費に相当する額

・主任障害者生活相談員

・主任介護認定調査員

183,000


2

一般事務職B

・中野会館館長

・秘書

・公民館主事

・市民文化ホール主事

141,700


3

専門的職員A

・教育センター所長

・地域営農マネージャー

・保健師

・看護師

・教育相談員

・適応指導教室相談員

・特任指導員

・生活安全対策監

・子どもセンター所長

200,600

・しんせいほんの森館長(図書館司書資格あり)

206,000

・教育相談総括指導員

・富有柿の里所長

220,600

・発達相談員

260,700

・外国語指導助手A

280,000

・外国語指導助手B

300,000

・外国語指導助手C

325,000

・外国語指導助手D

330,000

4

専門的職員B

・養護教諭

・准看護師

・保育士

・幼稚園教諭

・非常勤教育講師

・子どもセンター指導員

・子育て指導員

・専任図書司書

・栄養士

180,100

・富有柿の里営農指導員

174,300


・公用車運転手

163,200

・心のサポーター

154,000

5

専門的職員C

・診療所嘱託医師

1,147,700

別表第2(第4条関係)

区分(片道)

支給額(月額)

2km以上5km未満

2,000円

5km以上10km未満

4,100円

10km以上

6,500円

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本巣市嘱託員の設置及び勤務条件に関する要綱

平成17年3月23日 訓令甲第2号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
平成17年3月23日 訓令甲第2号
平成17年6月14日 訓令甲第14号
平成18年2月20日 訓令甲第4号
平成18年6月8日 訓令甲第21号
平成19年7月5日 訓令甲第15号
平成21年3月24日 訓令甲第6号
平成22年4月30日 訓令甲第8号
平成23年3月11日 訓令甲第4号
平成24年3月30日 訓令甲第5号
平成25年2月27日 訓令甲第4号
平成25年8月30日 訓令甲第21号
平成26年3月26日 訓令甲第5号
平成26年9月30日 訓令甲第13号
平成27年3月31日 訓令甲第9号
平成28年3月31日 訓令甲第10号