○本巣市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成17年1月24日

告示第2号

(目的)

第1条 母子家庭の母は、母子家庭となる直前において、職に就いていた者ばかりでなく、結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために、職業経験が乏しく技能も十分でない者も多く、就職に際し十分な準備がないまま、生活のために職に就かなければならない状況にある。また、父子家庭においても、所得の状況や就業の状況などから母子家庭と同様の困難を抱える家庭がある。そこで、個々の母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、もって、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、自立支援教育訓練給付金とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第34条第1号に規定する母子家庭自立支援教育訓練給付金及び法第31条の10において準用する法第31条第1号に規定する父子家庭自立支援教育訓練給付金をいう。

(支給対象者)

第3条 本事業の支給対象者は、本巣市内に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父(法第6条第1項又は第2項に定める配偶者のない者で現に児童を扶養している者をいう。)であって、次の受給要件の全てを満たす者とする。なお、この事業において、「児童」とは20歳に満たない者をいう。

(1) 児童扶養手当の支給を受けている又は同等の所得水準にあること。

(2) 受講開始日現在において、雇用保険法(昭和49年法律第116号)による教育訓練給付の受給資格を有していないこと。

(3) 支給を受けようとする者の就業経験、技能、資格の取得状況や労働市場の状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると認められるものであること。

(対象講座)

第4条 本事業の対象講座は、次の講座とする。

(1) 雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座

(2) 国が別に定める就業に結びつく可能性の高い講座

(支給額等)

第5条 自立支援教育訓練給付金(以下「訓練給付金」という。)の支給額は、支給対象者が対象教育訓練の受講のために支払った費用(以下「教育訓練経費」という。)の60%に相当する額とする。ただし、その60%に相当する額が20万円を超える場合の支給額は20万円とし、12,000円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わないものとする。

2 訓練給付金は、原則として、過去に給付を受けた者には支給しない。

(教育訓練経費)

第6条 教育訓練経費の対象は、教育訓練施設の長が証明する教育訓練施設に対して支払われた入学料(対象教育訓練の受講の開始に際し、当該教育訓練施設に納付する入学金又は登録料)、受講料(受講に際して支払った受講費、教科書代及び教材費)及び上記経費の消費税とする。

2 教育訓練経費の対象除外経費は、次の経費とする。

(1) その他の検定試験の受講料

(2) 受講にあたって必ずしも必要とされない補助教材費

(3) 教育訓練の補講費

(4) 教育訓練施設が実施する各種行事参加に係る費用

(5) 学債等将来受講者に対して現金還付が予定されている費用

(6) 受講のための交通費及びパソコン、ワープロ等の器材等

3 教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払いで支払った場合又は分割払いで支払った場合等のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

4 クレジットカードの利用等クレジット会社を介して支払う契約を行う場合の、クレジット会社に対する分割払い手数料(金利)は、教育訓練経費に該当しない。

5 訓練給付金の支給を受けようとする者が、支給申請時点で教育訓練施設に対して未納となっている入学料又は受講料は対象とならない。

(事前相談の実施)

第7条 受給要件の審査に際しては、事前に受講を希望する母子家庭の母又は父子家庭の父からの相談に応じるとともに受講要件について把握しておく。

2 事前相談においては、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の希望職種、職業生活の展望等を聴取するとともに、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の職業経験、技能、取得資格等を的確に把握し、当該教育訓練を受講することにより、自立が効果的に図られると認められる場合にのみ、受講対象とするなど受講の必要性について十分把握する。

3 当該母子家庭の母又は父子家庭の父が受講開始時に入学金や受講料を支払うことが困難である場合には、母子父子寡婦福祉資金貸付金の技能取得金等を紹介する。

(対象講座の指定等の手続)

第8条 訓練給付金を受けようとする者は、自らが受講しようとする講座について、受講開始日以前に自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定申請書(様式第1号)(以下「指定申請書」という。)を市長に提出し、受講開始前にあらかじめ、教育訓練講座の指定を受けなければならない。

2 市長は、指定申請書を受理した場合、受給要件の審査を行い、対象講座の指定の可否の決定をしなければならない。

3 市長は、前項の決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、対象講座の指定を行った場合には、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。また、対象講座の指定を却下する場合には、自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(様式第3号)により通知するものとする。

4 指定申請書の提出に際しては、次の書類等を添えなければならない。ただし、本巣市が保有する帳簿その他の資料(以下「公簿等」という。)によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書(同法に規定する控除対象扶養親族(19歳未満の者に限る。)がある者にあっては、当該控除対象扶養親族の数を明らかにすることができる書類及び当該控除対象扶養親族の前年の所得の額についての市町村長の証明書を含む。以下同じ。)

(3) その他審査に必要な書類

(受講中止)

第9条 前条第3項の指定後に、指定教育訓練の受講を中止した場合は、自立支援教育訓練給付金指定教育訓練講座受講中止届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(訓練給付金の支給)

第10条 訓練給付金の支給を受けようとする者は、対象教育訓練を修了した後に、自立支援教育訓練給付金支給申請書(様式第5号)(以下「支給申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、支給申請書を受理した場合、当該母子家庭の母又は父子家庭の父が支給要件に該当しているかを調査し、支給の可否の決定をしなければならない。

3 市長は、前項の決定を行った場合には、遅滞なく、その旨を当該母子家庭の母又は父子家庭の父に通知しなければならない。なお、支給決定を行った場合には、支給額を算定し、自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。また支給をしない決定を行った場合には、その理由を明示し、自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

4 支給申請書の提出は、受講修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

5 支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等によって確認することができる場合は、添付書類を省略させることができる。

(1) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父及びその児童の戸籍謄本又は抄本及び世帯全員の住民票の写し

(2) 当該母子家庭の母又は父子家庭の父に係る児童扶養手当証書の写し(当該母子家庭の母又は父子家庭の父が児童扶養手当受給者の場合)又は当該母子家庭の母又は父子家庭の父の前年(1月から7月までの間に申請する場合には、前々年)の所得の額並びに扶養親族等の有無及び数並びに所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族及び特定扶養親族の有無及び数についての市町村長(特別区の区長を含む。)の証明書

(3) 自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書

(4) 教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書

(5) 教育訓練施設の長が、受講者本人が支払った教育訓練経費について発行した領収書

(訓練給付金の請求)

第11条 教育訓練給付金を受給しようとする者は、自立支援教育訓練給付金請求書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第12条 この告示に定めるほか、この事業に必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成17年4月11日から施行する。

附 則(平成17年告示第100号)

この告示は、公布の日から施行し、平成17年11月1日から適用する。

附 則(平成18年告示第52号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年告示第127号)

(施行期日)

1 この告示は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条の規定は、この告示の施行の日(以下「施行日」という。)以後に第3条に規定する対象講座の受講を開始した第2条に規定する支給対象者について適用し、施行日前に第3条に規定する対象講座の受講を開始した第2条に規定する支給対象者については、なお、従前の例による。

附 則(平成21年告示第196号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第61号)

この告示は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年告示第99号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成26年告示第48号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成26年告示第103号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年10月1日から適用する。

附 則(平成27年告示第72号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年告示第123号)

この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年告示第85号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 第5条第1項の改正規定は、平成28年4月1日以降に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金について適用し、平成28年4月1日より前に修了した当該教育訓練に係る訓練給付金については、なお従前の例による。

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

本巣市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱

平成17年1月24日 告示第2号

(平成28年8月4日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第3節 児童・母子福祉
沿革情報
平成17年1月24日 告示第2号
平成17年11月30日 告示第100号
平成18年3月31日 告示第52号
平成19年9月5日 告示第127号
平成21年12月28日 告示第196号
平成24年4月23日 告示第61号
平成24年6月15日 告示第99号
平成26年6月3日 告示第48号
平成26年12月26日 告示第103号
平成27年6月3日 告示第72号
平成27年12月28日 告示第123号
平成28年8月4日 告示第85号