○本巣市根尾地域振興事業実施要綱

平成16年12月15日

告示第184号

(趣旨)

第1条 この告示は、根尾地域で実施する地域振興に資する事業・施策(以下「地域振興事業」という。)のうち、当該地域振興事業に要する費用の一部(以下「受益者負担金」という。)を徴収する必要がある地域振興事業の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(地域振興事業)

第2条 地域振興事業とは、別表第1に掲げる事業とする。

(受益者負担金等)

第3条 地域振興事業の実施に伴う受益者及び受益者負担金は、別表第2のとおりとする。

(受診負担金の免除)

第4条 市長は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、受益者負担金を免除することができる。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく被保護世帯に属する者

(2) その他特別の事情があると市長が認めた者

2 受益者負担金の免除を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、受益者負担金免除申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、受益者負担金免除の可否を決定し、受益者負担金免除可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知しなければならない。

(庶務)

第5条 地域振興事業の庶務は、根尾総合支所総務産業課において処理する。

(補則)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

附 則(平成17年訓令甲第4号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第44号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年告示第42号)

この告示は、公布の日から施行する。ただし、本巣市根尾地域振興事業実施要綱第5条の改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年告示第4号)

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第7号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第2条関係)

地域振興事業名

事業内容

根尾地域検診事業

根尾診療所を活用して実施する次の検診事業

①胃ガン検診(胃カメラ)

②肺ガン検診(胸部CT、喀痰)

③骨粗しょう症検診

④肺機能検査

別表第2(第3条関係)

検診事業の種類

受益者

受益者負担金の額

胃ガン検診

(胃カメラ)

合併前の根尾村の区域に在住し、実施日に40歳以上の者

1,500円

肺ガン検診

(胸部CT・喀痰)

合併前の根尾村の区域に在住し、実施日に40歳以上の者

2,000円

骨粗しょう症検診

合併前の根尾村の区域に在住し、実施日に18歳以上の者

500円

肺機能検査

合併前の根尾村の区域に在住し、実施日に40歳以上の者

1,000円

(年齢については、実施日の属する年度の3月31日までに受益者年齢に達する者を含む。)

画像

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本巣市根尾地域振興事業実施要綱

平成16年12月15日 告示第184号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 市長部局/第14節 地域振興
沿革情報
平成16年12月15日 告示第184号
平成17年3月31日 訓令甲第4号
平成20年3月27日 告示第44号
平成21年3月31日 告示第42号
平成24年1月13日 告示第4号
平成26年2月28日 告示第7号
平成28年3月31日 告示第35号