○本巣市放置自動車等防止条例施行規則

平成16年10月5日

規則第120号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市放置自動車等防止条例(平成16年本巣市条例第184号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長及び副委員長)

第2条 条例第7条に規定する本巣市放置自動車等廃物判定委員会(以下「委員会」という。)に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第3条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2 会議は、委員の半数以上が出席しなければ、開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委員以外の者の出席)

第4条 委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて説明を求め、又は意見を聴くことができる。

(庶務)

第5条 委員会の庶務は、産業建設部建設課において処理する。

(委任)

第6条 第2条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。

(放置自動車等調査票等)

第7条 市長は、条例第10条の規定による調査を行った場合は、放置自動車等調査票(様式第1号)を作成するものとする。

2 条例第11条第1項の警告書は、様式第2号によるものとする。

(身分証明書)

第8条 条例第12条第2項の身分を示す証明書は、様式第3号によるものとする。

(所有者等への勧告)

第9条 条例第13条の規定による勧告は、撤去勧告書(様式第4号)により行うものとする。

(撤去命令)

第10条 条例第14条の規定による撤去命令は、撤去命令書(様式第5号)により行うものとする。

(移動・保管の通知、標示及び告示)

第11条 条例第15条第2項の規定による通知は、放置自動車等移動・保管通知書(様式第6号)により行うものとする。

2 条例第15条第3項の規定による標示は、放置自動車等移動・保管の標示(様式第7号)により行うものとする。

3 条例第15条第3項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(1) 放置場所

(2) 放置自動車等の形状等

(3) 移動し、保管した日時

(4) 保管場所

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(引取通知)

第12条 市長は、条例第16条の規定による引取通知をするときは、放置自動車等引取通知書(様式第8号)により行うものとする。

(廃物等認定の告示)

第13条 条例第17条第2項の規定により告示する事項は、次のとおりとする。

(1) 放置場所

(2) 放置自動車等の形状等

(3) 移動し、保管したときは、その日時及び保管場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(除去指示書の貼付)

第14条 条例第18条第2項の除去指示書は、様式第9号によるものとする。

(警察署長への通知)

第15条 条例第20条第1項の規定による警察署長への通知は、放置自動車等の除去について(様式第10号)により行うものとする。

2 条例第20条第2項の規定による警察署長への通知は、放置自動車等の除去・処分について(様式第11号)又は保管放置自動車等の処分について(様式第12号)により行うものとする。

(準廃物の返還告示)

第16条 条例第21条第1項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 放置場所

(2) 放置自動車等の形状等

(3) 移動し、保管したときは、その日時及び保管場所

(4) 準廃物の認定を行った日

(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(返還手続)

第17条 市長が保管している放置自動車等の所有者等が、当該放置自動車等の返還を受けようとするときは、保管放置自動車等返還請求書(様式第13号)を提出しなければならない。

2 市長は、前項の保管放置自動車等返還請求書の提出があった場合において、返還を受けようとする者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法により、その者が放置自動車等の返還を受けるべき正当な権原を有する所有者等であることを確認したときは、返還日時を指定して放置自動車等保管費用請求書(様式第14号)を交付するものとする。

3 市長は、保管した放置自動車等を所有者等に返還するときは、当該放置自動車等の撤去及び保管に要した費用の納入があったことを確認し、保管場所において保管放置自動車等受領書(様式第15号)と引換えに返還するものとする。

(準廃物の売却方法)

第18条 条例第21条第2項の規定により準廃物を売却する場合の方法は、市の物品売払いの例による。

(費用の請求)

第19条 条例第22条の規定による費用の請求は、放置自動車等保管費用請求書(様式第14号)により行うものとする。

(補則)

第20条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第21号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年8月1日から適用する。

附 則(平成20年規則第36号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市放置自動車等防止条例施行規則

平成16年10月5日 規則第120号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 都市計画・公園
沿革情報
平成16年10月5日 規則第120号
平成17年5月27日 規則第20号
平成17年8月17日 規則第21号
平成20年11月13日 規則第36号
平成28年3月31日 規則第17号