○本巣市放置自動車等防止条例

平成16年10月5日

条例第184号

(目的)

第1条 この条例は、自動車等の放置の防止及び放置された自動車等の適正な処理について必要な事項を定め、放置された自動車等により生ずる障害及び危険を除去することにより、市民の安全で快適な生活環境及び自然環境の維持を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 自動車等 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に規定する自動車及び同条第3項に規定する原動機付自転車をいう。

(2) 放置 自動車等が、正当な権原に基づき置くことを認められた場所以外に、10日以上にわたり置かれている状態をいう。

(3) 放置自動車等 公共の場所に放置されている自動車等をいう。

(4) 事業者等 自動車等の製造、輸入、販売、整備等を業として行う者及びそれらの者の団体をいう。

(5) 所有者等 自動車等の所有権、占有権又は使用権を現に有する者又は最後に有した者及び自動車等を放置した者又は放置させた者をいう。

(6) 廃物 放置自動車等で、自動車等として本来の用に供することが困難な状態にあり、かつ、汚物又は不要物と認められるものをいう。

(7) 準廃物 放置自動車等で、廃物以外のものをいう。

(8) 公共の場所 市が管理する道路、公園、河川、公営住宅その他公共の用に供する場所をいう。

(市の責務)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、自動車等の放置の防止及び放置自動車等の適正な処理に関し必要な施策の実施に努めなければならない。

(事業者等の協力)

第4条 事業者等は、自動車等の放置を防止するための適切な措置を講ずるとともに、市が実施する放置自動車等に関する施策に協力しなければならない。

(市民等の協力)

第5条 市民及び市の区域内において自動車等を所有し、又は使用する者は、市が実施する放置自動車等に関する施策に協力しなければならない。

(土地所有者等の協力)

第6条 土地を所有し、占有し、又は管理する者(国及び県を除く。)は、その土地について自動車等が放置されないよう適切な管理を行うとともに、市が実施する放置自動車等に関する施策に協力しなければならない。

(放置自動車等廃物判定委員会)

第7条 放置自動車等の廃物又は準廃物の認定その他市長が必要と認める事項について、市長の諮問に応じ、調査、審査、判定等を行うため、本巣市放置自動車等廃物判定委員会(以下「委員会」という。)を置く。

2 委員会は、委員7人以内をもって組織する。

3 委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 自動車等について専門的知識を有する者

(2) 学識経験者

(3) 関係行政機関の職員

(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(放置の禁止)

第8条 何人も、正当な理由なく自動車等を放置し、若しくは放置させ、又はこれらの行為をしようとする者に協力してはならない。

(通報)

第9条 放置自動車等とみられるものを発見した者は、市長にその旨を通報するよう努めなければならない。

(調査及び関係機関への照会)

第10条 市長は、前条の規定による通報があったときその他必要があると認めるときは、その職員に、当該自動車等の状況、所有者等その他の事項を調査させることができる。

2 市長は、前項の規定による調査に基づき、関係機関に対し、所有者等、犯罪との関連の有無等について照会するものとする。

(警告)

第11条 市長は、前条第1項の規定による調査の結果、当該自動車等が放置自動車等であると判明した場合は、所有者等に自主除去を指導するため、当該放置自動車等に警告書を貼り付けるものとする。

2 市長は、必要と認めるときは、前項の放置自動車等に関し安全対策を講じなければならない。

(立入調査)

第12条 市長は、第10条第1項の規定による調査を実施するために必要があるときは、その職員に、自動車等が放置されている土地周辺に立ち入り、当該自動車等の調査をさせることができる。

2 前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、要求があったときは、関係者にこれを提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(所有者等への勧告)

第13条 市長は、第10条の規定による調査の結果、放置自動車等の所有者等が判明したときは、当該所有者等に対し、その放置自動車等を撤去するよう勧告することができる。

(撤去命令)

第14条 市長は、前条の規定による勧告を受けた放置自動車等の所有者等が、当該勧告がなされた日から起算して30日を経過した日までに当該勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて当該放置自動車等を撤去するよう命ずることができる。

(放置自動車等の移動及び保管)

第15条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、放置自動車等を移動し、保管することができる。

(1) 所有者等が前条の命令に従わないとき。

(2) 第10条の調査の結果、生活環境若しくは自然環境の保全、通行人、一般車両等の安全確保若しくは当該公共の場所の管理者の業務執行に著しく支障を生じ、又は生ずるおそれがあり、市長が緊急に放置自動車等の撤去が必要と判断したとき。

(3) 第11条第1項の規定により警告書を貼り付けた日から起算して60日を経過しても、放置自動車等の所有者等が判明しなかったとき又は所有者等は判明したが住所、居所その他連絡先が不明で連絡が取れないとき。

2 市長は、前項第1号に該当し放置自動車等を移動し、保管したときは、その所有者等に対し、当該放置自動車等の移動等をした旨を通知しなければならない。

3 市長は、第1項第2号又は第3号に該当し放置自動車等を移動し、保管したときは、その放置されていた場所に当該放置自動車等の移動等をした旨及び期限を定めて引取りを促す内容を標示するとともに、告示しなければならない。ただし、当該場所にその標示をすることが困難であると認められるときは、告示のみを行うものとする。

(引取通知)

第16条 市長は、保管している放置自動車等の所有者等の住所、居所その他の連絡先が当該放置自動車等の保管中に判明したときは、当該所有者等に対し、相当の期限を定めて当該放置自動車等を引き取るよう通知するものとする。

(廃物等の認定)

第17条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、委員会の判定を経て、当該放置自動車等を廃物又は準廃物と認定することができる。

(1) 所有者等が第14条の命令に従わないとき。

(2) 第15条第1項第2号の規定により移動し、保管した場合において、その日から起算して60日を経過しても、当該放置自動車等の所有者等が判明しなかったとき又は所有者等は判明したが住所、居所その他連絡先が不明で連絡が取れないとき。

(3) 第15条第1項第3号の規定に該当するとき。

(4) 前条の規定による通知を行ったにもかかわらず、放置自動車等の引取りがなされないとき。

2 市長は、前項の認定を行おうとする場合は、前項第1号及び第4号に該当するときを除き、あらかじめその旨を告示しなければならない。

第18条 市長は、前条の規定にかかわらず、別表の基準により廃物と認められるときは、委員会の判定を経ずに廃物と認定することができる。この場合において、市長は、必要と認めるときは、所轄警察署長の意見を聴くものとする。

2 市長は、前項の認定をしたときは、告示をするとともに、放置自動車等に除去指示書を貼り付けるものとする。

(廃物の措置)

第19条 市長は、第17条第1項の規定により放置自動車等を廃物と認定した場合及び前条第2項により告示をした日から15日を経過した場合は、廃棄物として処理することができる。

(警察署長への通知)

第20条 市長は、放置自動車等を除去し、保管したときは、保管放置物件一覧表を作成し、その旨を所轄警察署長に通知するものとする。

2 市長は、放置自動車等を処分したときは、その旨を所轄警察署長に通知するものとする。

(準廃物の措置)

第21条 市長は、第17条第1項の規定により放置自動車等を準廃物と認定したときは、所有者等に当該準廃物の引取りを促すため、規則で定める事項を告示しなければならない。

2 市長は、前項の規定により告示した日の翌日から起算して2月を経過しても、当該準廃物の所有者等が引き取らないとき又は当該準廃物の所有者等が確認できないときは、当該準廃物を廃棄物として処理又は売却をすることができる。

(費用の請求)

第22条 市長は、第19条及び前条の規定により放置自動車等を廃棄物として処理したときは、当該放置自動車等の所有者等に対し、当該処理に要した費用並びに移動及び保管に要した費用を請求することができる。

2 市長は、移動し、保管している放置自動車等の所有者等が当該放置自動車等を引き取ろうとするときは、その者に対し、移動及び保管に要した費用を請求することができる。

(委任)

第23条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第24条 第14条の規定による命令を受けたにもかかわらず、市長が定めた期限までに放置自動車等を撤去しなかった者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第25条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同条の罰金刑を科する。

(過料)

第26条 第8条の規定に違反し、公共の場所に自動車等を放置し、又は放置させ、又はこれらの行為をしようとするものに協力した者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

別表(第18条関係)

放置自動車等の廃物認定基準

1 自動車等がその本来の機能を失っている場合

自動車等の内燃機関、トランスミッション、ハンドル、タイヤ、バッテリー、座席等自動車等の走行に必要な装置の主要な部分が破損若しくは腐食し、又は取り外されている場合は、廃物とする。

2 自動車等がその本来の機能を失っていない場合

(1) 所有者等が当該自動車等を再び自動車等として用いる意思がないことを確認した場合は、廃物とする。

(2) 所有者等が判明しないため、その意思の確認できないときであって次のいずれかに該当する場合は、廃物とする。

ア 自動車登録番号標が取り外され、かつ、車台番号が削られているもの

イ 自動車登録番号標が取り外され、かつ、1月以上放置されているもの

ウ 抹消登録がなされ、かつ、1月以上放置されているもの

エ 放置されている場所、状況、期間、当該自動車等の外見的状態その他特に所有者等の廃棄の意思を推定させるもの

本巣市放置自動車等防止条例

平成16年10月5日 条例第184号

(平成17年4月1日施行)