○本巣市助産施設及び母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する規則

平成16年10月14日

規則第121号

(趣旨)

第1条 この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第22条又は第23条の規定による入所並びに法第56条第2項の規定による入所に係る費用(以下「費用」という。)の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(助産の実施又は母子保護の実施の申込等)

第2条 法第22条第2項又は第23条第2項の規定により助産の実施を希望する妊産婦又は母子保護の実施を希望する保護者は、助産施設入所申込書(様式第1号)又は母子生活支援施設入所申込書(様式第1号の2)を福祉事務所長に提出しなければならない。

2 福祉事務所長は、助産又は母子保護の実施(以下「助産等の実施」という。)を決定したときは、助産施設入所決定通知書(様式第2号)又は母子生活支援施設入所決定通知書(様式第2号の2)により申込者に通知しなければならない。

3 福祉事務所長は、助産の実施等をしないことを決定したときは、助産施設・母子生活支援施設入所却下通知書(様式第3号)により申込者に通知しなければならない。

4 福祉事務所長は、助産等の実施を解除したときは、助産・母子保護実施解除通知書(様式第4号)により入所者及び助産施設又は母子生活支援施設の設置者に通知しなければならない。

(費用の徴収)

第3条 法第56条第2項の規定により助産等の実施を受けた本人又はその扶養義務者(以下「納入義務者」という。)から、児童福祉法による児童入所施設措置費等国庫負担金について(平成11年4月30日厚生省発児第86号厚生事務次官通知)により、当該助産等の実施に要する費用の全部又は一部を徴収するものとする。

2 福祉事務所長は、前項の規定により徴収する費用の額(以下「徴収額」という。)を決定したときは、助産施設・母子生活支援施設費用徴収額決定(変更)通知書(様式第5号)により納入義務者に通知しなければならない。

(徴収額の変更)

第4条 福祉事務所長は、災害その他特別の理由により納入義務者の負担能力に著しい変動が生じたと認めるときは、前条第2項の徴収額を変更することができる。

2 納入義務者は、徴収額の変更を求めようとするときは、助産施設・母子生活支援施設費用徴収額変更申請書(様式第6号)にその理由を証明する書類を添えて、福祉事務所長に提出しなければならない。

3 第1項の規定により徴収額を変更したときは、前条第2項の規定を準用する。

(委任)

第5条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

附 則(平成17年規則第13号)

この規則は、公布の日から施行し、平成17年4月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第27号)

この規則は、公布の日から施行し、平成22年10月1日から適用する。

附 則(平成24年規則第16号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年規則第23号)

この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市助産施設及び母子生活支援施設への入所及び費用徴収に関する規則

平成16年10月14日 規則第121号

(平成28年4月1日施行)