○本巣市職員表彰規程

平成16年8月31日

訓令甲第69号

(目的)

第1条 この訓令は、本市の職員の勤労意欲を高揚し、能率の向上を図るため、職員の表彰について必要な事項を定めることを目的とする。

(表彰の基準)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当するときは表彰する。

(1) 勤続30年になり平素その職責を尽して他の模範であるとき。

(2) 職務に関して有益な発明、発見をなし、又は技術上の改良、進歩発達に貢献してその功績が顕著なとき。

(3) 常に精励で研鑚を怠らず、事務能率の刷新向上に努め、その成績が抜群であるとき。

(4) 天災、事故等に際し特別の功労があったとき。

(5) その他特に表彰することを適当と認めたとき。

(表彰の方法)

第3条 表彰は、市長名で行い、表彰状及び記念品を授与するとともに今後昇給等につき相当考慮参酌することとする。

(追彰)

第4条 表彰を受けるべき者が死亡したときは、表彰状及び記念品は、遺族に授与する。

(表彰の取消し)

第5条 表彰を受けた者が刑に処せられてその職を失い、又は懲戒処分によってその職を免ぜられ、その他被表彰者としての体面を汚す行為のあったときは、表彰を取り消すことがある。

(表彰の期日)

第6条 表彰は、毎年1月4日(その日が本巣市の休日を定める条例(平成16年本巣市条例第2号)第1条第1項第1号に規定する休日に当たるときは、その翌日)にこれを行う。ただし、必要に応じ臨時に行うことがある。

(表彰の具申)

第7条 各部長は、所属職員中第2条に該当する表彰を要すると認めた者のあるときは、功績調書(別記様式)を添えて毎年11月30日までに市長に具申するものとする。

(選考委員会)

第8条 第2条第2号から第5号までに該当する表彰の選考に関しては、すべて選考委員会の審査に付するものとする。

2 前項の選考委員会は副市長を委員長とし、各部長でこれを組織する。

附 則

(施行期日)

1 この訓令は、平成16年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 勤続年数については、合併前の本巣町、真正町、糸貫町又は根尾村の職員であった年数を通算するものとする。

附 則(平成19年訓令甲第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この訓令の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この訓令の第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱、第5条による改正前の本巣市公文書規程、第6条による改正前の本巣市公印規程、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程、第13条による改正前の本巣市職員き章規程、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程、第15条による改正前の本巣市公金取扱金融機関事務取扱要領、第16条による改正前の本巣市収納金の口座振替収納事務取扱要綱、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱及び第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱の規定は、なおその効力を有する。この場合において、第2条による改正前の本巣市行政改革推進本部要綱第3条中「助役」とあるのは「副市長」と、第5条による改正前の本巣市公文書規程第14条、第18条及び第19条第1項中「助役」とあるのは「副市長」と、第33条第1項中「、助役及び収入役の事務引継ぎ」とあるのは「、副市長及び収入役の事務の引継ぎ」と、様式第8号中「助役」とあるのは「副市長」と、第6条による改正前の本巣市公印規程別表中「助役」とあるのは「副市長」と、第10条による改正前の本巣市職員勤務評定実施規程別表及び様式第1号中「助役」とあるのは「副市長」と、第13条による改正前の本巣市職員き章規程第7条中「、助役、収入役」とあるのは「、副市長、収入役」と、第14条による改正前の本巣市職員表彰規程第8条第2項中「助役」とあるのは「副市長」と、第20条による改正前の本巣市鳥インフルエンザ対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第21条による改正前の本巣市アスベスト対策検討委員会設置要綱第3条第2項中「、助役」とあるのは「、副市長」とする。

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本巣市職員表彰規程

平成16年8月31日 訓令甲第69号

(平成19年4月1日施行)