○本巣市法定外公共物管理条例

平成16年3月31日

条例第170号

(趣旨)

第1条 この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の管理について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、「法定外公共物」とは、次に掲げるものをいう。

(1) 道路法(昭和27年法律第180号)の適用を受けない道路

(2) 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用を受けない河川(砂防法(明治30年法律第29号)第1条に規定する砂防設備を要する土地を除く。)並びに溝渠、水路、池沼、ため池及びこれらに類するもの

(3) 前2号に附属する工作物、物件及び施設

(行為の禁止)

第3条 何人も法定外公共物に関し、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 法定外公共物を損傷し、又は汚損すること。

(2) 法定外公共物に、土石、竹木、じん芥、汚物、毒物その他これらに類するものを堆積し、又は投棄すること。

(3) 前2号のほか、法定外公共物の保全又は利用に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

(行為の許可)

第4条 法定外公共物において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(1) 敷地(私人が権原に基づき管理する土地を除く。次号において同じ。)又は流水を占用すること。

(2) 敷地において土石、竹木その他の法定外公共物の生産物を採取すること。

(3) 工作物を新築、改築又は除却すること。

(4) 敷地の掘削、盛土若しくは切土その他敷地の形状を変更する行為(前3号に掲げる行為のため必要なものを除く。)又は竹木の植栽若しくは伐採をすること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、法定外公共物の機能、構造等に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。

2 前項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより必要な書類を添付の上市長に申請しなければならない。

3 市長は、第1項の許可をするに当たり、法定外公共物の管理に必要な条件を付することができる。

(許可の変更)

第5条 前条第1項の規定による許可を受けた者(以下「占用者等」という。)が許可を受けた事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより変更の許可を受けなければならない。

(許可の期間)

第6条 第4条第1項の規定による許可の期間は、5年以内で市長が定める期間とする。

2 前項の許可の期間が満了する場合は占用者等から申請があったときに限り、更新することができる。

(占用料等の徴収)

第7条 市長は第4条第1項の規定による許可をした行為に対して、本巣市道路占用料等徴収条例(平成16年本巣市条例第140号。以下「徴収条例」という。)別表に掲げる占用物件の占用にあっては徴収条例別表を準用する土地占用料を、流水の占用にあっては別表第1又は別表第2に掲げる流水占用料を、生産物の採取にあっては別表第3に掲げる生産物採取料を占用者等から徴収する。

2 前項の規定による土地占用料、流水占用料及び生産物採取料(以下「占用料等」という。)の徴収方法は、徴収条例第3条の例による。

3 既に納付された占用料等は還付しない。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(占用料等の免除)

第8条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、占用料等を免除することができる。

(1) 占用者等が公共の用に供する目的で、占用の許可を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認めたとき。

(立入調査)

第9条 市長は、第4条第1項の規定による許可をした場合において、法定外公共物の管理上特に必要があると認めるときは、職員をして占用、工事又は生産物採取の場所に立ち入り、所要の調査をさせることができる。

(管理)

第10条 占用者等は、許可の期間中、その許可に係る法定外公共物について必要な注意を払い、法定外公共物の機能、構造等に支障が生じないように努めなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、法定外公共物を損傷し、又は汚損したときは、速やかに市長に報告し自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(表示)

第11条 占用者等は、許可年月日、許可番号等規則で定める事項を記載した掲示板を作成し、当該許可に係る法定外公共物の安全で見やすい場所に表示するよう努めるものとする。

(工事)

第12条 占用者等は、工事に着手するときは、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2 占用者等は、工事を完了したときは、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(帰属)

第13条 占用者等は、工事の結果、法定外公共物と一体をなす施設構造物については、当該施設構造物を市に帰属させなければならない。

(廃止等及び原状回復)

第14条 占用者等は、占用等の許可の期間が満了したとき又は占用等を終了し、若しくは廃止したときは、直ちに当該箇所を自己の費用をもって原状に回復し、規則で定めるところにより市長に届け出て、検査を受けなければならない。

(権利義務の承継)

第15条 占用者等について相続、譲渡、合併又は分割(第4条の許可に基づく権利を継承させるものに限る。)があったときは、相続人、譲受人、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により第4条の許可に基づく権利を継承した法人は、占用者等の地位を継承する。この場合において、相続の開始又は法人の合併若しくは分割の日から1月以内に、規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第16条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例に基づく許可を取り消し、若しくはその条件を変更し、又は占用、工事その他の行為の中止、工作物等の改築、移転若しくは除却を命ずることができる。

(1) この条例の規定又はこの条例に基づく処分に違反している者

(2) 第4条第3項の条件に違反している者

(3) 偽りその他不正な手段により許可を得た者

2 市長は、法定外公共物の管理上やむを得ない必要が生じたときは、第4条第1項又は第5条の規定による許可を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置を命ずることができる。

(用途廃止)

第17条 市長は、法定外公共物が次の各号のいずれかに該当する場合においては、法定外公共物の用途を廃止することができる。

(1) 法定外公共物の本来の目的による効用がなくなったとき、又は著しくその公共性が認められなくなったとき。

(2) 公共事業の実施に当たり用途の廃止を必要とするとき。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第19条 次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第3条に規定する禁止事項に違反した者

(2) 第4条第1項の規定による市長の許可を受けないでその行為をした者

(3) 第5条の規定による市長の許可を受けないで当該許可事項を変更した者

(4) 第10条第2項の規定に違反してその届出を怠った者

(5) 第12条及び第14条の規定に違反してその義務を怠った者

(6) 第15条の規定に違反してその届出を怠った者

2 詐欺その他不正の行為により占用料を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額以下の過料に処する。

附 則

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 国有財産特別措置法(昭和27年法律第219号)に基づき市が新たに取得した法定外公共物において、岐阜県知事から占用等の許可を受けている占用者は、当該占用等の許可の期間が満了する日とされた日までの期間は、当該占用等については、この条例に基づく占用等の許可を受けたものとみなす。

附 則(平成18年条例第54号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市法定外公共物管理条例の流水占用料及び生産物採取料の規定は、平成19年1月1日以後の流水の占用及び生産物の採取に適用し、同日前における流水の占用及び生産物の採取については、なお従前の例による。

附 則(平成26年条例第10号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

流水占用料金表(発電のための流水占用料を除く。)

種別

単位

流水占用料の額

(年額)

鉱工業の用に供するもの

毎秒1リットル

3,970円

製材業、製陶業等の水車の用に供するもの

毎秒1リットル

400円

前各号以外のもの

市長が定める額

備考

1 流水占用料を算定する場合に計算単位に端数を生じたときは、1リットル未満は、1リットルに切り上げる。

2 期間が1年未満のときは、月割計算を行う。ただし、1月未満のときは、1月とする。

3 1件の流水占用料の額が100円未満のときは、100円とする。

別表第2(第7条関係)

発電のための流水占用料金表

流水占用料の額(年額)

河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第1項第3号の規定により国土交通大臣が定める額

備考

1 期間が1年未満のときは、月割計算を行う。ただし、1月未満のときは、1月とする。

別表第3(第7条関係)

生産物採取料金表

種別

単位

生産物採取料の額

砂利

1立方メートル

216円

1立方メートル

216円

土砂

1立方メートル

216円

れき(栗石)(径5センチメートル以上15センチメートル未満のもの)

1立方メートル

216円

玉石(径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの)

100キログラム

172円

転石(岩石を含む。径30センチメートル以上のもの)

100キログラム

172円

粘質土(堤防土及び肥料土を含む。)

1立方メートル

216円

前各号以外のもの

市長が定める額

備考

1 採取料を算定する場合に計算単位に端数を生じたときは、1立方メートル未満は1立方メートルに、100キログラム未満は100キログラムに切り上げる。

2 1件の採取料の額が100円未満のときは、100円とする。

本巣市法定外公共物管理条例

平成16年3月31日 条例第170号

(平成26年4月1日施行)