○本巣市診療報酬明細書等の被保険者への開示に係る取扱要綱

平成16年5月11日

告示第124号

(趣旨)

第1条 この告示は、診療報酬明細書等の被保険者への開示について本巣市個人情報保護条例(平成16年本巣市条例第9号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条 この告示において「診療報酬明細書等」及び「保険医療機関等」とはそれぞれ次のとおりとする。

(1) 診療報酬明細書等 診療報酬明細書、調剤報酬明細書、施設療養費明細書及び老人訪問看護療養費・訪問看護療養費明細書

(2) 保険医療機関等 保険医療機関、特定承認保険医療機関、老人保健施設、指定老人訪問看護事業者及び指定訪問看護事業者

(開示の基準等)

第3条 被保険者から診療報酬明細書等の開示の請求があった場合は、条例第14条の趣旨に鑑み、「診療報酬明細書等の被保険者への開示について」(平成9年6月25日老企第64号、保発第82号、庁保発第16号厚生省老人健康福祉局長、保険局長、社会保険庁運営部長通知)に準拠した次に掲げる基準を満たしていることを確認のうえ、開示するものとする。

(1) 診療報酬明細書等の開示を請求する者と当該診療報酬明細書等に記載されている者とが同一であること

(2) 保険医療機関等に対して、当該診療報酬明細書等を開示することによって本人が傷病名等を知ったとしても本人の診療上支障が生じないこと

2 被保険者が未成年者又は成年被後見人である場合の法定代理人から被保険者本人に代わって当該被保険者に係る診療報酬明細書等の開示の請求があった場合については、前項の規定を準用する。

3 遺族から開示の請求があった場合については、当該請求をする者が死亡した被保険者又は被扶養者の父母、配偶者又は子である場合に限り開示することができる。

(開示の請求等)

第4条 診療報酬明細書等の開示を請求する者に対しては、本巣市個人情報保護条例施行規則(平成16年本巣市規則第7号。以下「規則」という。)第4条に規定する個人情報開示請求書に、次の書類を添えて提出させるものとする。

(1) 請求者が本人の場合

 次のうちいずれか1点

運転免許証、個人番号カード、旅券(パスポート)、在留カード、特別永住者証明書、船員手帳、海技免状、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引士証、電気工事士免状、認定電気工事従事者認定証、特殊電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、検定合格証(警備員等)、無線従事者免許証、官公庁・公団・事業団・公庫・特殊法人等の職員の身分証明書(写真・生年月日のあるもの)

 次のうちいずれか2点(a+b又はa+a)

a

健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、国民健康保険被保険者証、共済組合員証、老人保健法医療受給者証、厚生年金保険年金証書(手帳)、船員保険年金証書(手帳)、国民年金年金証書(手帳)、共済年金証書、恩給証書、身体障害者手帳、依頼書に押印した印の印鑑登録証明書

b

次のうち写真が貼ってあるもの

会社の身分証明書、学生証、公の機関が発行した資格証明書

(2) 請求者が法定代理人の場合

(1)で掲げた書類のほかに次のもの

 戸籍謄本(抄本)

 住民票

 登記事項証明書(「後見登記等に関する法律」による。)

 家庭裁判所の証明書

 その他法定代理関係を確認し得る書類

(3) 請求者が遺族の場合

(1)で掲げた書類のほかに次に掲げる書類のうち少なくとも1点

 戸籍(謄本)抄本

 住民票

 死亡診断書

2 前項の規定による診療報酬明細書等の請求期間は、診療月から5年とする。

(保険医療機関等への確認)

第5条 前条第1項第1号第2号により個人情報開示請求書の提出があったときは、診療報酬明細書等の開示の確認について(照会)(様式第1号)により保険医療機関等へ第3条第1項第2号に係る事項の確認を行うものとする。この場合において、当該確認は、主治医の判断を含め、保険医療機関は、診療報酬明細書等の開示の確認について(回答)(様式第2号)により回答するものとする。

2 調剤報酬明細書を開示する場合の前項の確認は、診療報酬明細書等の開示の確認について(照会)(様式第1号)により当該明細書に記載された保険医療機関等に対して行うものとする。

(保険医療機関等への通知)

第6条 第4条第1項第3号により診療報酬明細書等を開示する場合は、あらかじめ当該遺族の同意書(様式第3号)を得て、保険医療機関等又は保険薬局に診療報酬明細書等の開示について(通知)(様式第4号)により通知するものとする。

2 前条第2項に規定する調剤報酬明細書を開示する場合は、調剤報酬明細書等の開示について(通知)(様式第5号)により当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に通知するものとする。

(開示の決定)

第7条 第5条第1項及び第2項に規定する回答があった場合、その回答に従って開示、部分開示又は不開示を決定し、部分開示の場合は当該不開示部分を伏して開示するものとする。ただし次に掲げる場合にあっては、当該診療報酬明細書等については開示の取扱いとする。

(1) 保険医療機関への確認に対し書面で示した回答期限内に回答がない場合において、電話等により当該保険医療機関に回答の要請をしても、なお特別の遅延理由もなく回答が得られない場合

(2) 当該保険医療機関等の廃止等の理由により、保険医療機関等に対し第5条第1項及び第2項の規定による照会を行うことができない場合

(3) 照会の結果、送達不能で返戻された場合において、当該保険医療機関等を管轄する県国民健康保険課に確認してもなお当該医療機関の存在が確認できない場合

2 開示の請求に対する諾否の決定をしたときは、規則第6条に規定する個人情報開示決定通知書等をもって請求者に通知するものとする。

3 前項の規定による諾否の決定は、当該請求のあった日から起算して15日以内に行わなければならない。ただし、第5条第1項及び第2項による照会の回答がない場合において主治医と連絡中である等遅延に特別な事由が認められる場合は、延期して行うことができる。

(補則)

第8条 この告示に定めのない事項については、別に定める。

附 則

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年告示第140号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第118号)

この告示は、公表の日から施行する。ただし、第4条第1項第1号アの表中「運転免許証」の次に「、個人番号カード」を加える規定については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日から施行する。

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本巣市診療報酬明細書等の被保険者への開示に係る取扱要綱

平成16年5月11日 告示第124号

(平成28年1月1日施行)