○本巣市国民健康保険税減免取扱要綱

平成16年3月31日

告示第111号

(趣旨)

第1条 この告示は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第77条及び本巣市国民健康保険税条例(平成16年本巣市条例第167号。以下「条例」という。)第25条に規定する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(減免の対象)

第2条 保険税の納付義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が、次の各号のいずれかに該当したことにより、その世帯の生活が著しく困難となり、利用しうる資産及び能力の活用を図ったにもかかわらず支払能力に欠けると認められる場合は、保険税を減免することができる。

(1) 震災、風水害、火災その他の災害により資産に被害を受けたとき。

(2) 傷病、廃業、失業等により、減免申請書が提出された年(以下「当該年」という。)の所得見込額が前年所得額と比較して著しく減少したとき。

(3) 当該年の収入見込額が生活保護基準額以下のとき。

(4) 当該年の所得見込額が条例第23条の規定により算定する保険税の軽減基準以下のとき。

(5) 法第59条に該当したとき。

(6) 条例第25条第1項第2号に該当する納税義務者。

(7) 前各号に類する事由又は特別の事情があるとき。

(減免の割合)

第3条 前条に該当するものの減免割合は、別表のとおりとする。

(減免の申請)

第4条 保険税の減免を受けようとする納付義務者は、国民健康保険税減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、第2条第6号に該当する場合は、2年度目以降について、国民健康保険税減免申請書の提出を省略することができる。

2 市長は、前項に定める申請書を受け付けたときは受付番号をとり、受付簿に記入した上で、速やかに調査し、申請の事由が事実と相違ないことを確認するものとする。この場合に必要と認めるときは、収入申告書等申請の事由を証明する書類を提出させ、又は職員に事情聴取させることができる。

3 転入した被保険者が第2条第6号に該当する場合は、旧被扶養者異動連絡票(様式第4号)を提出しなければならない。

(減免の適用)

第5条 減免は、減免申請のあった月以降に納期が到来する保険税から行う。

(適用の調整)

第6条 同一世帯において、第2条各号中、2以上の規定に該当するものについては、減免割合の大きいいずれか1つの規定を適用する。

(減免の通知)

第7条 保険税の減免を承認又は不承認と決定したときは、国民健康保険税減免承認(不承認)決定通知書(様式第2号)を当該申請者に対し、速やかに通知しなければならない。

(減免の取消し)

第8条 市長は、保険税の減免措置を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その措置を取消しその旨を当該申請者に通知する。

(1) 資力の回復その他事情の変化によって、減免が不適当と認められるとき。

(2) 偽りの申請その他不正の行為によって、減免の措置を受けたと認められるとき。

2 前項の規定により減免措置を取消したときは、減免により免れた保険税の全部又は一部を徴収するものとする。

(延滞金の減免)

第9条 市長は、保険税の納付義務を負う世帯主又はその世帯に属する被保険者が、次の各号に該当すると認められる場合は、延滞金を減免することができる。

(1) 天災地変又は伝染病の発生による交通遮断により、事情やむを得ないものがあると認められるとき。

(2) 貧困により生活のための公私の扶助を受ける場合で減免を必要とするとき。

(3) 前2号との均衡上減免の必要があると市長が認めるとき。

2 前項の規定により延滞金の減免を受けようとする納付義務者は、国民健康保険税延滞金減免申請書(様式第3号)にその事由を証する書類(証明を必要としない場合を除く)を添付して、市長に提出しなければならない。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成18年告示第22号)

(施行期日)

1 この告示は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市国民健康保険税減免取扱要綱の規定は、平成18年度分の保険税から適用し、平成17年度分までの保険税については、なお従前の例による。

附 則(平成20年告示第123号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年告示第117号)

(施行期日)

1 この告示は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際、この告示による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の調整を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

減免理由

適用範囲

減免割合

備考

第2条第1号

資産が震災、風水害、火災により被害を受けたとき。

減免申請のあった月以降に納期が到来する保険税

当該理由が発生した日から1年間を限度

全焼、全壊

免除

半焼、水損、半壊

75%以内

床上浸水

50%以内

第2条第2号

前年の所得金額が400万円以下で、当該年の所得見込額が前年所得額と比較して2分の1以下に減少したとき。

前年の所得金額

保険税の減免割合

収入申告書

100万円以下

80%以内

200万円以下

70%以内

300万円以下

60%以内

400万円以下

50%以内

第2条第3号

当該年の収入見込額が生活保護基準額以下のとき。

生活保護基準額に対する収入見込額の不足割合

収入申告書

第2条第4号

当該年の所得見込額が、条例第23条の規定により算出する保険税の軽減基準以下のとき。

条例第23条に準じ、均等割額及び平等割額を減免

収入申告書

第2条第5号

被保険者が

1 少年院その他これに準ずる施設に収容されたとき。

2 刑事施設、労役場、その他これに準ずる施設に拘禁されたとき。

当該被保険者に係る所得割額、均等割額を免除

ただし、世帯全員の場合は平等割額を含め免除

証明書

第2条第6号

条例第25条第1項第2号ア、イのいずれにも該当する者(以下「旧被扶養者」という。)

1 旧被扶養者に係る所得割額を免除

2 旧被扶養者に係る被保険者均等割額について、条例に基づく減額賦課による軽減額と合わせて2分の1を減額

3 旧被扶養者のみで構成される世帯に限り、旧被扶養者の属する世帯に係る世帯別平等割額について、条例に基づく減額賦課による軽減額と合わせて2分の1を減額

ただし、特定世帯である場合は適用しない

 

第2条第7号

特に必要と認めるとき。

その都度必要と認める割合

 

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本巣市国民健康保険税減免取扱要綱

平成16年3月31日 告示第111号

(平成28年1月1日施行)