○本巣市水道料金の口座振替収納事務取扱規程

平成16年2月1日

企業管理規程第14号

(目的)

第1条 この規程は、水道料金の口座振替及び自動払込(以下「口座振替」という。)を実施することによって、納付手続を簡素化し、納期内納付率の向上及び収納事務の合理化を図り、もって自主納付体制の確立を期することを目的とする。

(対象収納金)

第2条 この規程により口座振替の対象となる収納金は、水道料金とする。

(対象者)

第3条 口座振替の対象者は、前条に規定する収納金の納入義務者で、口座振替の方法による納付について本巣市水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関を定める規程(平成16年本巣市企業管理規程第12号)に規定する金融機関(自動払込に係る業務を取り扱う金融機関に限る。以下「金融機関」という。)の承諾を得た者(以下「納入義務者」という。)とする。

(口座振替の方法)

第4条 口座振替は、電磁的記録媒体を用いて行うものとする。

(指定預貯金口座)

第5条 口座振替ができる預貯金口座は、納入義務者の預貯金口座のうち1口座とする。ただし、納入義務者が本人以外の預貯金名義人の承諾を得たときは、その預貯金口座を指定することができる。

2 前項に規定する預貯金口座の種類は、次のとおりとする。

(1) 普通預貯金

(2) 当座預貯金

(3) 納税準備預貯金

(申込手続)

第6条 口座振替の方法による納付の申込みをしようとする者は、本巣市水道事業会計規程(平成16年本巣市企業管理規程第11号)第29条第1項に規定する、本巣市収納金口座振替依頼書・本巣市収納金自動払込利用申込書兼廃止届書(以下「振替依頼書」という。)及び本巣市収納金口座振替依頼書兼納付書等送付依頼書・本巣市収納金自動払込受付通知書兼廃止届出書(以下「送付依頼書」という。)を金融機関に提出しなければならない。

2 取扱金融機関は前項により受け付けた振替依頼書及び送付依頼書の記載事項等を確認し口座振替の方法による納入を承諾したときは、送付依頼書の指定欄に金融機関名を記載の上押印し、速やかに本巣市水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)に送付するとともに様式第1号の3(依頼者保管用)を納入義務者に返却するものとし、口座振替の方法による納入が不適当として承諾できないときは、その理由を振替依頼書の余白に記して振替依頼書及び送付依頼書の申込みをしようとする者に返却するものとする。

(変更及び解約手続)

第7条 納入義務者が振替依頼書及び送付依頼書の内容を変更し、又は解約するときは、前条の規定を準用する。

(取扱継続期間)

第8条 口座振替の取扱いは、納入義務者が前条の解約手続をするまでは年度にかかわらず継続するものとする。

(領収書等の送付)

第9条 収納金に係る口座振替済領収書は、市長が納入義務者に送付するものとする。

(電磁的記録媒体の送付)

第10条 市長は、口座振替書類送付書(様式第3号の1)に電磁的記録媒体及び口座振替納付請求書(様式第2号)又は口座振替送付書を添え、振替日前6営業日までに金融機関に送付するものとする。なお、内容に変更があるとき、又は税額等に移動が生じ、口座振替を停止するときは、口座振替停止依頼書(様式第4号)を振替日前2営業日までに金融機関に送付するものとする。

2 金融機関は、前項の規定により口座振替書類送付書等の送付を受けたときは、速やかに市長に口座振替書類受領書(様式第3号の2)を送付しなければならない。

(振替日)

第11条 振替日は、各納期限の日とする。

(振替納入手続)

第12条 金融機関は、振替日に納入義務者が指定した預貯金口座から電磁的記録媒体に記録された金額を引き落とし、振替日後3営業日までに、市長が指定する預貯金口座に振替納入するものとする。

(振替結果報告)

第13条 金融機関は、前条の振替納入後、口座振替結果書類送付書(様式第6号の1)に口座振替収納結果通知書(様式第5号)、口座振替結果及び電磁的記録媒体を添え、振替日後3営業日までに市長へ送付するものとする。

2 市長は、前項の規定により口座振替結果書類送付書等の送付を受けたときは、速やかに金融機関に口座振替結果書類受領書(様式第6号の2)を送付しなければならない。

(振替不能の取扱い)

第14条 金融機関は、納入義務者が指定した預貯金口座で預貯金不足等の理由により振替日に振替不能のものがあるときは、電磁的記録媒体にその理由を記載し、不能明細書を添え市長に送付するものとする。

(振替の取消し)

第15条 市長は、口座振替による納入が適当でないと認めた納入義務者があるときは、その取扱いを取り消すことができる。この場合において、口座振替取消通知書(様式第7号の1及び様式第7号の2)を納入義務者及び金融機関へそれぞれ送付するものとする。

(取扱手数料)

第16条 口座振替事務に要する取扱手数料は、金融機関との契約により定める。

(補則)

第17条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長と金融機関が協議して定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の真正町税等口座振替収納事務取扱要綱(昭和63年真正町要綱第1号)又は糸貫町収納金の口座振替による収納事務取扱要領(平成元年4月1日)の規定に基づきなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年企管規程第8号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成28年企管規程第3号)

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

様式第1号の1 削除

様式第1号の2 削除

様式第1号の3 削除

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本巣市水道料金の口座振替収納事務取扱規程

平成16年2月1日 企業管理規程第14号

(平成28年4月1日施行)