○本巣市浄化槽維持管理費補助金交付要綱

平成16年2月1日

告示第72号

(目的)

第1条 この告示は、合併前の根尾村の地域に所在する浄化槽の施設所有者又は管理者に、浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定により実施した浄化槽の清掃及び保守点検等に要する費用(以下「清掃費等」という。)について補助金を交付し、もって浄化槽の適正な維持管理により、生活排水による河川の水質汚染を防止するとともに、生活環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、「浄化槽」とは、浄化槽法第2条第1号に規定するし尿と雑排水を併せて処理する浄化槽をいう。

(補助対象施設)

第3条 この告示に基づく清掃費等の補助対象施設は、一般世帯の居住の用に供する建物及び地区集会所の浄化槽とする。

(補助の要件)

第4条 市長は、合併前の根尾村の地域に住所を有し、浄化槽の適正な維持管理を行っている者及び地区集会所の管理者に対して、補助金を交付するものとする。ただし、特定環境保全公共下水道事業及び農業集落排水事業区域内については、供用開始までの期間とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、清掃費等の額(ただし、電気料及び修繕費を除く。)から本巣市下水道条例(平成16年本巣市条例第143号)第19条第1項及び本巣市農業集落排水処理施設条例(平成16年本巣市条例第145号。)第17条第1項の規定により算出された年間の使用料を控除した額とする。

2 世帯員確認の基準日は、毎年4月1日とする。ただし、浄化槽を新設した場合は、新設時の世帯人数とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ浄化槽維持管理費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(1) 浄化槽法第7条又は第11条の法定検査結果書の写し

(2) 清掃費等の額を証する書類

2 市長は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができる。

(補助金の交付決定等)

第7条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、浄化槽維持管理費補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条 市長は、前条の規定による補助金の交付決定通知後、補助金交付請求書(様式第3号)による申請者の請求に基づき、補助金を交付する。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、補助金の交付決定を受けた者がこの告示に違反する行為があると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行し、平成21年3月31日までに限り、効力を有するものとする。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の根尾村合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱(平成13年根尾村要綱第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年告示第65号)

この告示は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

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本巣市浄化槽維持管理費補助金交付要綱

平成16年2月1日 告示第72号

(平成20年4月21日施行)