○本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成16年2月1日

規則第104号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成16年本巣市条例第146号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(分担金の決定通知書)

第2条 条例第4条第3項の規定による分担金の額の通知は、農業集落排水事業分担金決定通知書(様式第1号。以下「決定通知書」という。)によるものとする。

2 条例第7条の規定による承継があった場合における分担金の額の決定通知は、前項によるものとする。

(分担金の賦課徴収)

第3条 前条の規定による分担金の賦課徴収は農業集落排水事業分担金納入通知書(様式第2号。以下「納入通知書」という。)によるものとする。

2 前項に規定する分担金の徴収は年1回とし、その納期は、次のとおりとする。

3月1日~3月31日

3 市長は、特別の事情があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、納期等を変更することができる。

(分担金の減免)

第4条 条例第5条の規定により分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受けた日又は減免の事由が発生した日から14日以内に農業集落排水事業分担金減免申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、農業集落排水事業分担金減免決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

3 分担金の減免の基準は、別表のとおりとする。

(受益者の変更)

第5条 条例第7条の規定による受益者の変更があった場合は、遅滞なく農業集落排水事業受益者異動届書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の異動届書を受理したときは、従前の受益者に対し、農業集落排水事業分担金義務消滅通知書(様式第6号)により通知し、新たに受益者となった者に対し決定通知書により通知しなければならない。

(補則)

第6条 この規定に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成13年本巣町規則第6号)、真正町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成5年真正町規則第6号)又は糸貫町農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成4年糸貫町規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成19年規則第25号)

この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

受益者分担金減免基準

免除の対象事項

減免率

(%)

1 災害を受けた受益者に係る建築物

状況に応じ市長が定める

2 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受ける受益者に係る建築物

100

3 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する事業で同法第22条の社会福祉法人が経営する施設(管理職員の居住に使用する建築物を除く。)

100

4 自治会が設置管理している施設等の建築物

100

5 国又は地方公共団体が公用に供し、又は供することを予定している建築物、警察、法務収用施設及び一般庁舎

100

6 その他実情に応じ市長が減免する必要があると認める建築物

状況に応じ市長が定める率

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本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則

平成16年2月1日 規則第104号

(平成19年6月19日施行)