○本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則

平成16年2月1日

規則第103号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市農業集落排水処理施設条例(平成16年本巣市条例第145号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の構造に関する基準)

第2条 排水設備の構造は、この規則の定めるところにより、詳細は別に定める。

(1) 排水管種は、原則として硬質塩化ビニール管を使用する。

(2) 排水管の土被りは、私道内にあっては、60センチメートル以上とし、宅地内にあっては20センチメートル以上とする。

(3) きよの施工方法は、次のとおりとする。

 きよの集合箇所、屈曲又は内径若しくは種類を異にする管きよの接続箇所には、掃除口付曲管、掃除口付枝付管又は汚水ます等を設置しなければならない。

 掃除口は、第4号アによる場合及び直線部にあっては、管きよの長さがその内径の120倍を超えない範囲内において管渠の掃除上適当な箇所に設置しなければならない。

 汚水ますの底部には、集合又は接続する管きよの内径に応じたインバートを設置しなければならない。

 汚水ますには、密閉蓋をしなければならない。

(4) 附帯設備を設置するときは、次のとおりとし、当該附帯設備の清掃及び検査に支障のないようにすること。

 汚水流出口には、固形物の流下を有効に防止するためのごみよけ装置を設けること。ただし、合併浄化槽及び集中浄化槽の使用者等で、他の方法により固形物の流下を防ぐ装置が設置してある場合は、この限りでない。

 水洗便器、浴場、炊事場等の汚水流出箇所には、トラップを取り付けなければならない。

 油脂類を流出する箇所には、油脂類の流下を有効に防止するための油脂遮断装置を設けること。

 地下室、その他の自然流下が充分でない場所には、ポンプ装置を設けること。

 雨水及び産業、畜産排水等の排水設備の連結をしてはならないこと。

(排水設備等の計画の確認)

第3条 条例第7条の規定により、排水設備等の新設等の計画の確認を受けようとする者は、排水設備等計画確認申請書(様式第1号)に次に定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(1) 見取図 方位、道路及び目標となる事物を表示し、工事施工の位置を明示すること。

(2) 平面図 縮尺は、100分の1以上とし、次の事項を表示すること。

 縮尺、方位、工事施工地の境界及び面積

 道路、建物、水道、井戸、流し場、浴場及び便所の位置

 排水管きよの位置、内径、勾配及びその延長

 ますその他附属装置の種類、位置及び内径

(3) 配管図 縮尺は、縦・横100分の1以上とし、排水管きよの太さ、勾配及び高さを表示すること。

(4) 縦断面図 縮尺は、縦・横100分の1以上とし、管きよの内径及び勾配並びに地表及び管きよの高さを表示すること。

(5) 構造図(除害施設又は特別な施設を必要とする場合に限る。)

(6) その他市長が必要と認める書類

2 条例第7条の規定により排水設備等の計画の変更の確認を受けようとする者は、排水設備等計画変更確認申請書(様式第2号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3 市長は、前2項の申請があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、排水設備等計画(変更)確認通知書(様式第3号)により申請者へ通知するものとする。

4 前2項の規定により確認を受けた後工事に着手したときは、速やかに排水設備等工事着手届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(工事完成届出及び検査済証)

第4条 条例第9条第1項の規定による工事の完了した旨の届出は、排水設備等工事完成届(様式第5号)によるものとする。

2 条例第9条第2項の規定により交付する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第6号)によるものとする。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、第1項の届出に係る工事が排水設備等の増設又は改築であるときは、検査済証を交付しないことができる。

4 排水設備等の使用者は、第2項の検査済証が交付されたときは、門戸その他見やすい場所に掲げなければならない。

(施設の使用開始、休止等の届出)

第5条 条例第11条による届出は、上下水道使用異動届(様式第7号)によってしなければならない。

2 条例第11条第1項第2号に規定する使用の休止は、水道水のみを使用している場合にあっては本巣市水道事業給水条例施行規程(平成16年本巣市企業管理規程第15号)第22条第1号の規定による水道の使用中止又は廃止をもって認定するものとする。ただし、水道水以外の水を使用しているときは、水道水以外の水を廃止しなければ認定しない。

3 前項ただし書に規定する水道水以外の水を廃止するときは、第3条第2項の規定による排水設備等計画変更確認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(事業所等の変更)

第5条の2 一般世帯から事業所に、又は事業内容等を変更しようとするときは、下水道事業所等変更申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する申請があったときは、その変更に係る受益者(本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例(平成16年本巣市条例第146号。以下「徴収条例」という。)第2条の受益者をいう。以下同じ。)の負担金(以下「負担金」という。)の額を算定し、下水道受益者等負担金更正通知書(様式第9号)により通知する。ただし、審査の結果、変更を許可しないときは、下水道事業所等変更不許可決定通知書(様式第9号の2)により通知するものとする。

3 前項の規定により負担金の更正を行う場合における更正前及び更正後の負担金の額は、徴収条例第4条の規定により既に賦課徴収された分担金を負担金とみなし、条例第14条の規定を準用して算定した額とする。

4 前項の規定による算定の結果、更正前より更正後の負担金の額が少なくなる場合であっても、更正前において既に納付された負担金は返還しない。

(公共汚水ますの管理)

第6条 排水設備の使用者又は所有者(以下「使用者等」という。)は、公共汚水ますを清潔に保ち、かつ、その点検、取替え及び修繕に支障を来すような工作物を設け、又は物件を置いてはならない。

2 使用者等が前項の規定に違反したときは、市長はその使用者等に原状回復を命ずることができる。当該使用者等がこの命令に従わなかったときは、市が施工し、その費用は、当該使用者等から徴収する。

3 公共汚水ますの設置位置の変更は、やむを得ない場合に限り行えるものとし、その経費は、原因者の負担とする。

(軽微な工事)

第7条 条例第8条に規定する軽微な工事とは、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない工事をいう。

(新規加入の制限)

第8条 条例第13条に規定する一定規模以上の事業所等とは、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の規定により建築物の用途別によるし尿浄化槽の処理対象人員算定基準に基づき算定した浄化槽の人員が、50人以上の事業所等をいう。

(公共汚水ます及び取付管等の設置基準)

第9条 公共汚水ます及び取付管等(以下「公共汚水ます等」という。)の設置基準は、一般家庭及び事業所等それぞれ1箇所とする。

2 公共汚水ます等の設置を希望する者は、公共汚水ます設置申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 特別の事情により第1項に定める設置基準を超えて公共汚水ます等の設置を希望する者は、当該公共汚水ます等の設置に要する経費を負担するものとする。

4 前項の規定により設置した公共汚水ます等は、工事が完成した後は市の所有に属するものとする。

(使用料の徴収)

第10条 条例第16条に規定する使用料の徴収に係る納入通知書兼領収証書は、様式第11号による。

2 使用者は、使用料を口座振替の方法により納入することができる。

(使用人員算定の特例)

第10条の2 条例第17条第1項第1号の規定による使用人員の算定において、世帯人員が0人である場合は、最少使用人員を1人として使用料を算定するものとする。

2 一般世帯において、使用人員のうち奇数月に死亡した者があるときは、翌偶数月は、基準日の使用人員から死亡した人員を減じて使用料を算定するものとする。この場合において、減じた後の人員が0人となるときは、前項の規定を準用する。

3 一般世帯において、住民基本台帳に基づく世帯人員のうち、就労若しくは就学等による別居又は各種施設への入所等により、同居していないことが明らかである人員があるときは、第13条第1項第3号の規定を適用し、使用人員から同居していない人員を減じて使用料を算定することができるものとする。この場合において、減じた後の人員が0人となるときは、第1項の規定を準用する。

4 前項の適用開始は、申請日と事由の発生日のうち後の日の月の次の奇数月からとする。ただし、その日が奇数月の1日であるときは、その月から適用する。

(水道水以外の水の使用水量の認定)

第11条 条例第17条第2項の規定による計測装置を設置させた場合において、水道水と水道水以外の水を併用したときは、水道水の使用水量と水道水以外の水の使用水量を合算した水量とする。

2 市長は、前項により難いと認めるときは、揚水設備の能力、使用状況その他の事情を考慮して使用水量を認定することができる。

(排除汚水量の申告)

第12条 条例第17条第1項第5号の規定による申告書は、排除汚水量申告書(様式第12号)によるものとする。

2 水道水以外の水を排除する場合においても、前項による排除汚水量申告書を提出するものとする。

(加入金及び使用料の減免)

第13条 条例第19条に規定する加入金及び使用料の減免は、次に掲げるところによる。

(1) 天災又はこれに類する災害を受け、加入金及び使用料を納付することが困難と認められた場合

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている使用者

(3) その他特別な理由があると認められる場合

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、下水道使用料等減免申請書(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、下水道使用料等減免決定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

4 使用料の減免において、第1項の規定による減免理由の消滅又は減免期間が終了したときは、その月の翌月から減免を解除するものとする。ただし、その日がその月の1日の場合はその月から減免を解除する。

5 使用料の減免の期間は、減免の開始から当該年度の3月31日までとする。ただし、市長が特に認めた場合は、これを延長することができる。

(使用料の精算)

第14条 市長は、使用者が使用料を納付した後において使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由があるときは、次回に徴収する使用料で、これを精算することができる。

(補則)

第15条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、真正町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年真正町規則第14号)、糸貫町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成7年糸貫町規則第18号)又は根尾村農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例施行規則(平成13年根尾村規則第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成19年規則第22号)

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第5号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第20号)

この規則は、公布の日から施行し、平成20年5月1日から適用する。

附 則(平成22年規則第8号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年規則第15号)

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年規則第24号)

この規則は、平成24年9月18日から施行する。

附 則(平成25年規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第17号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、この規則の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際、この規則の第2条及び第3条の規定による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則

平成16年2月1日 規則第103号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成16年2月1日 規則第103号
平成19年3月26日 規則第9号
平成19年5月1日 規則第22号
平成20年1月31日 規則第5号
平成20年6月17日 規則第20号
平成22年3月26日 規則第8号
平成23年3月30日 規則第15号
平成24年9月18日 規則第24号
平成25年1月29日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第17号
平成28年4月1日 規則第19号