○本巣市下水道排水設備指定工事店規則

平成16年2月1日

規則第101号

(用語の定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 排水設備工事 下水道法(昭和33年法律第79号)第10条第1項及び農排条例第2条第4号に規定する排水設備の工事(新設、増設改築及び撤去の各工事を含む。)をいう。

(2) 下水道排水設備指定工事店 下水道条例第7条及び農排条例第8条の規定に基づき、排水設備工事の施工ができるものとして、市長が指定した工事業者(以下「指定工事店」という。)をいう。

(3) 下水道排水設備工事責任技術者 岐阜県下水道協会が実施する責任技術者認定試験(以下「試験」という。)に合格し、登録された者(以下「責任技術者」という。)をいう。

(指定工事店の指定)

第3条 下水道条例第7条及び農排条例第8条に規定する排水設備工事をできる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とし、市長がこれを指定工事店として指定するものとする。

(1) 責任技術者が1人以上専属していること。

(2) 排水設備工事の施工に必要な設備及び機材を有していること。

(3) 岐阜県内に営業所があること。

(4) 次の各号のいずれにも該当しないこと。

 工事業者(法人にあっては代表者)が成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者であって復権していない場合

 工事業者(法人にあっては代表者)が責任技術者としての登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過していない場合

 指定工事店が第10条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過していない場合

 工事業者がその業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある場合

 法人であって、その役員のうち、からまでのいずれかに該当する者がいる場合

2 前項第4号ウに該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号ウに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

3 市長は、指定工事店として指定したときは、遅滞なく、その旨を一般に周知させる措置をとるものとする。

(指定の申請)

第4条 指定工事店としての指定を受けようとする者は、下水道排水設備指定工事店指定(新規・更新)申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 個人の場合は、住民票の写し、経歴書及び前条第1項第4号アに該当しないことを証明する書類

(2) 法人の場合は、商業登記簿謄本、定款の写し及び代表者に関する前号に定める書類

(3) 専属責任技術者名簿(様式第2号)及び雇用関係を証する書類

(4) 専属する責任技術者の下水道排水設備工事責任技術者証の写し

(5) 設備及び機械器具調書(様式第3号)

(6) その他市長が必要と認める書類

3 市長は、申請者から、下水道条例第29条又は農排条例第21条の規定による手数料を申請の際に徴収する。

(指定工事店証)

第5条 市長は、指定工事店としての指定を行った工事業者に対し、本巣市下水道排水設備指定工事店証(様式第4号。以下「指定工事店証」という。)を交付する。

2 指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3 指定工事店は、指定工事店証を損傷し、又は紛失したときは、直ちに指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を市長に提出して再交付を受けなければならない。

(指定の有効期間)

第6条 指定の有効期間は、指定工事店としての指定を受けた日から5年とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、これを短縮することができる。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第7条 指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則その他市長が定めるところに従い、誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

2 指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 工事施工の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。

(2) 工事は、適正な価格で施工しなければならない。また、工事契約に際しては、工事金額、工事期限その他の必要な事項を明確に示さなければならない。

(3) 工事の全部又は大部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(4) 指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。

(5) 工事は、下水道条例第6条及び農排条例第7条に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければ着手してはならない。

(6) 工事は、責任技術者の管理の下においてでなければ設計及び施工してはならない。

(7) 災害及び緊急時に、排水設備の復旧に関して、市長から協力要請があった場合は、これに協力するものとする。

(8) 工事の完了後1年以内に生じた故障等については、天災地変又は使用者の責めに帰すべき理由によるものでない限り、無償で補修しなければならない。

(指定の更新)

第8条 指定工事店は、指定期間満了後も引き続き指定を受けようとするときは、指定期間満了の1月前までに指定の更新(以下「指定更新」という。)の手続をしなければならない。

2 指定更新の手続に関しては、第4条の規定を準用する。

(異動の届出)

第9条 指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第6号)を市長に届け出なければならない。

(1) 組織を変更したとき。

(2) 代表者に異動があったとき。

(3) 商号を変更したとき。

(4) 営業所を移転したとき。

(5) 専属する責任技術者に異動があったとき。

(6) 住居表示又は電話番号に変更があったとき。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条 市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し、又は一定の期間を定めて指定の効力を停止することができる。

(1) 下水道条例及び農排条例又はこの規則に違反したとき。

(2) 業務に関し不誠実な行為がある等、市長が指定工事店として不適当と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により指定工事店の指定を取り消し、又は一定の期間を定めて指定の効力を停止した工事業者に対し、指定工事店(取消・停止)通知書(様式第7号)により通知をするものとする。

3 指定工事店は、前2項の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく市長に指定工事店証を返納しなければならない。

4 前各項による指定の取消し又は停止のため、当該指定工事店に損害を及ぼすことがあっても、市長はその責めを負わない。

(補則)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の真正町下水道排水設備指定工事店規則(平成10年真正町規則第13号)、糸貫町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年糸貫町規則第11号)又は根尾村下水道排水設備指定工事店規則(平成14年根尾村規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年規則第21号)

(施行期日)

1 この規則は公布の日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成24年7月9日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日の前日までに、社団法人日本下水道協会岐阜県支部が実施した責任技術者認定試験に合格している者は、岐阜県下水道協会が実施した責任技術者認定試験に合格しているものとみなす。

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本巣市下水道排水設備指定工事店規則

平成16年2月1日 規則第101号

(平成24年7月9日施行)