○本巣市下水道条例

平成16年2月1日

条例第143号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 排水設備の設置等(第4条―第8条)

第3章 公共下水道の使用(第9条―第20条)

第4章 雑則(第21条―第31条)

第5章 罰則(第32条―第34条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 市の設置する公共下水道の管理については、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 下水及び汚水 それぞれ法第2条第1号に規定する下水及び汚水をいう。

(2) 公共下水道 法第2条第3号に規定する公共下水道をいう。

(3) 終末処理場 法第2条第6号に規定する終末処理場をいう。

(4) 排水設備 法第10条第1項に規定する排水設備をいう。

(5) 特定施設 法第11条の2第2項に規定する特定施設をいう。

(6) 除害施設 法第12条第1項に規定する除害施設をいう。

(7) 特定事業場 法第12条の2第1項に規定する特定事業場をいう。

(8) 使用者 下水を公共下水道に排除してこれを使用する者をいう。

(9) 事業所等 一般家庭以外の店舗、アパート、娯楽施設、事務所、作業所等をいう。

(10) 水道及び給水装置 それぞれ水道法(昭和32年法律第177号)第3条第1項に規定する水道及び同条第9項に規定する給水装置をいう。

(11) 使用月 下水道使用料徴収の便宜上区分されたおおむね1月の期間をいい、その始期及び終期は、規則で定める。

(名称及び位置)

第3条 市が設置する公共下水道の処理区域の名称、終末処理場の名称及び位置は、次の表のとおりとする。

処理区域の名称

終末処理場の名称

終末処理場の位置

本巣処理区

本巣浄化センター

本巣市文殊3070番地1

根尾処理区

根尾中央浄化センター

本巣市根尾板所118番地

第2章 排水設備の設置等

(排水設備の設置)

第4条 公共下水道の供用開始の日において排水設備を設置すべき者は、当該日から3年以内に当該排水設備を設置しなければならない。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条 排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次に定めるところによらなければならない。

(1) 公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、公共下水道の公共ますその他の排水施設(法第11条第1項の規定により、又は同項の規定に該当しない場合に所有者の承諾を得て、他人の排水設備により下水を排除する場合における他人の排水設備を含む。以下「公共ます等」という。)で汚水を排除すべきものに固着させ、雨水は、雨水を排除すべき排水設備により道路側溝又は溝きよ、水路、河川に放流するものとする。

(2) 排水設備を公共ます等に固着させるときは、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない箇所及び工事の実施方法で規則の定めるものによること。

(3) 汚水のみを排除すべき排水管の内径及び勾配は、市長が特別の理由があると認めた場合を除き、次の表に定めるところによるものとし、排水きよの断面積は、同表の左欄の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる内径の排水管と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は75ミリメートル以上とすることができる。

排水人口(単位 人)

排水管の内径

(単位ミリメートル)

勾配

150未満

100以上

100分の2以上

150以上300未満

125以上

100分の1.7以上

300以上500未満

150以上

100分の1.5以上

500以上

200以上

100分の1.2以上

(排水設備等の計画の確認)

第6条 排水設備又は法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設(以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、規則で定めるところにより、申請書に必要な書類を添付して提出し、市長の確認を受けなければならない。

2 前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について申請書に必要な書類を添付して提出し、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

(排水設備等の工事の実施)

第7条 排水設備等の新設等の工事(規則で定める軽微な工事を除く。)は、排水設備等の工事に関し規則で定める技能を有する者(以下「責任技術者」という。)が専属する業者として規則で定めるところにより市長が指定したもの(以下「指定工事店」という。)でなければ、行ってはならない。

(排水設備等の工事の検査)

第8条 排水設備等の新設等を行った者は、その工事を完了したときは、工事の完了した日から7日以内にその旨を市長に届け出て、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合するものであることについて、市の職員の検査を受けなければならない。

2 前項の検査をする職員は、同項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、規則で定めるところにより、検査済証を交付するものとする。

第3章 公共下水道の使用

(除害施設の設置等)

第9条 法第12条第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 温度 45度未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(4) ヨウ素消費量 1リットルにつき220ミリグラム未満

(特定事業場からの下水の排除の制限)

第10条 特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者は、法第12条の2第3項及び第5項の規定により、次に定める基準に適合しない水質の下水を排除してはならない。

(1) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(2) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(3) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(4) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(5) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(6) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(7) リン含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

2 特定事業場から排除される下水に係る前項に規定する水質の基準は、次の各号に掲げる場合においては、同項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に規定する緩やかな排水基準とする。

(1) 前項第1号第6号又は第7号に掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が当該公共下水道からの放流水又は当該流域下水道からの放流水に係る公共の水域に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用される。

(2) 前項第2号から第5号までに掲げる項目に係る水質に関し、当該下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法の規定による環境省令により、当該各号に定める基準より緩やかな排水基準が適用されるとき。

(除害施設の設置等)

第11条 法第12条の11第1項の規定により、次に定める基準に適合しない下水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設け、又は必要な措置をしなければならない。

(1) 下水道法施行令(昭和34年政令第147号。以下「令」という。)第9条の4第1項各号に掲げる物質 それぞれ当該各号に定める数値

(2) 温度 45度未満

(3) アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素及び硝酸性窒素含有量 1リットルにつき380ミリグラム未満

(4) 水素イオン濃度 水素指数5を超え9未満

(5) 生物化学的酸素要求量 1リットルにつき5日間に600ミリグラム未満

(6) 浮遊物質量 1リットルにつき600ミリグラム未満

(7) ノルマルヘキサン抽出物質含有量

 鉱油類含有量 1リットルにつき5ミリグラム以下

 動植物油脂類含有量 1リットルにつき30ミリグラム以下

(8) 窒素含有量 1リットルにつき240ミリグラム未満

(9) リン含有量 1リットルにつき32ミリグラム未満

(10) 前各号に掲げる物質又は項目以外のもので、水質汚濁防止法に基づく排水基準を定める条例(昭和46年岐阜県条例第33号)により、当該公共下水道からの放流水に関する排水基準が定められたもの(第5号に掲げる項目に類似する項目及び大腸菌群数を除く。) 当該排水基準に係る数値

(水質管理責任者の選任等)

第12条 除害施設又は特定施設を設置した者は、規則で定めるところにより、その維持管理に関する業務を行う水質管理責任者を選任し、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(除害施設の設置等の届出)

第13条 除害施設を設置し、休止し、又は廃止しようとする者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(排除の停止又は制限)

第14条 市長は、公共下水道への排除が次の各号のいずれかに該当するときは、排除を停止させ、又は制限することができる。

(1) 公共下水道を損傷するおそれがあるとき。

(2) 公共下水道の機能を阻害するおそれがあるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が管理上必要があると認めるとき。

(使用開始等の届出)

第15条 使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開しようとするときは、当該使用者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

2 法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

(新規受益者の負担金)

第16条 当該処理区域内で新たに排水設備を設置しようとする者は、新規受益者負担金として別表第1に掲げる金額を、市長が指定する期日までに納入しなければならない。

(工事費の負担)

第17条 新たに排水設備を設置しようとする者は、接続工事に必要な費用(公共汚水ます及び取付管設置に要する費用は除く。)を負担するものとする。

(使用料の徴収)

第18条 市長は、公共下水道の使用について、使用者から使用料を隔月に徴収する。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

2 使用者は、使用料を納期限までに納入しなければならない。

3 第1項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合その他の公共下水道を一時使用する場合において必要があると認めるときは、使用料を前納させることができる。

(使用料の算定方法)

第19条 使用料は、毎使用月における使用人員等に応じ、別表第2に定めるところにより算出した金額の合計金額に、当該額に対して消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額とする。また、第2項に定める計測装置が設置されている場合は、計測装置使用料(別表第3)を基本料金に加算する。

(1) 一般世帯における使用人員の算定は、住民基本台帳に基づく世帯人員とし、基準日は、奇数月の1日とする。ただし、月の中途において使用を開始し、又は再開した場合は、開始又は再開時の世帯人員数とする。

(2) 市長は、前号の規定により使用人員を決定できないときは、使用者又は排水設備の所有者若しくは管理者を調査し、使用人員を決定するものとする。

(3) 事業所等においては、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第32条第1項の規定により建築用途別処理対象人員算定規準に基づき算定した浄化槽の人員とする。ただし、届出により従量制にすることができる。

(4) 前号ただし書において、使用者が排除した汚水量の算定は、水道水を排除した場合は、水道の使用水量とし、水道水以外の水を排除した場合は、その使用水量を汚水量とし、当該使用水量は、使用者の使用の態様を勘案して、規則で定めるところにより市長が認定する。

(5) 製氷業その他の営業で、その営業に伴い使用する水の量がその営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なるものを営む使用者は、規則で定めるところにより、毎使用月、その使用月に公共下水道に排除した汚水の量及びその算出の根拠を記載した申告書を、その使用月の末日から起算して7日以内に市長に提出しなければならない。この場合においては、前3号の規定にかかわらず、市長は、その申告書の記載を勘案してその使用者の排除した汚水の量を認定するものとする。

(6) 自治会等が管理する公民館、公園及び神社等の使用料は、1月につき定額制の基本料金のみとする。

(7) 国及び地方公共団体が管理する施設については、従量制とする。

2 市長は、水道水以外の水の量を算定するため特に必要があると認めるときは、使用者の施設に計測装置を設置させることができる。この場合において、使用者は、計測装置の取付けを拒み、又は妨げることができない。

3 使用者は、善良な管理者の注意をもって計測装置を管理するものとし、管理の瑕疵により計測装置を亡失し、又は損傷した場合は、市長が定める損害額を賠償しなければならない。

4 使用者が、月の中途において施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開した場合の使用料は、1月分として算定する。

(資料の提出)

第20条 市長は、使用料を算出するために必要な限度において、使用者から資料の提出を求めることができる。

第4章 雑則

(改善命令)

第21条 市長は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の設置者若しくは使用者に対し、期限を定めて、排水設備又は除害施設の構造若しくは使用の方法の変更を命ずることができる。

(行為の許可)

第22条 法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書に必要な図面等を添付等して市長に提出しなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第23条 法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件で同項の許可を受けて設けた物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該物件の設置の目的に付随して行うものとする。

(占用)

第24条 公共下水道の敷地又は排水施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、継続して公共下水道の敷地又は排水施設を占用しようとする者は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を提出して市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、占用物件の設置については法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(1) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の目的

(2) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の期間

(3) 公共下水道の敷地又は排水施設の占用の場所

(4) 占用物件の構造

(5) 工事実施の方法

(6) 工事の期間

(7) 公共下水道の復旧の方法

(占用許可の基準)

第25条 市長は、公共下水道の排水施設の暗きよである構造の部分に電線及び令第17条の3に規定する物件(以下この条及び次条において「電線等」という。)の占用に係る前条の申請があった場合においては、その占用が必要やむを得ないものであり、かつ、電線等が次に掲げる基準に適合するものである場合に限り、当該占用を許可することができる。

(1) 電線等を設置する箇所が下水の排除及び暗きよの管理上支障のない箇所であること。

(2) 電線を設置する管きよの断面積に占める当該電線等の断面積の割合が原則として1パーセント以下であり、かつ、電線の本数が下水の排除及び暗きよの管理上支障のない本数であること。

(3) 電線等の構造が堅牢で、かつ、表面が平滑であって、耐久性、耐しよく性及び耐水性のあるものであること。

(4) 電線等の設置に係る工事及び維持管理の方法は、暗きよの構造及び機能に影響を及ぼさないものであり、かつ、公共下水道管理者の監理のもとに行われること。

(5) 電線等は、原則として電圧のかからないものとすること。

(6) その他公共下水道管理上支障とならないものであること。

(占用期間)

第26条 第24条の規定による占用の期間は、電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の規定に基づいて設ける電線等にあっては10年以内とし、その他のものにあっては5年以内とする。

(原状回復)

第27条 第24条の許可を受けた者は、その許可により占用物件を設けることができる期間が満了したとき、又は当該占用物件を設ける目的を廃止したときは、当該占用物件を除却し、公共下水道を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復することが不適当であると認めたときは、この限りでない。

2 市長は、第24条の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(手数料)

第28条 市長は、次に掲げる事務について、当該事務の申請者から、次に定める額の手数料を徴収する。

指定工事店の指定又は更新 1件につき14,000円

2 前項の手数料は、本巣市会計規則(平成16年本巣市規則第36号)様式第3号の納入通知書兼領収証により申請の際に徴収する。

3 既納の手数料は、返還しない。

(使用料等の督促)

第29条 市長は、この条例及び法の規定により徴収する使用料その他の収入(以下「使用料等」という。)を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、督促状を発行して督促する。

2 前項の督促状に指定すべき納付の期限は、その発行の日から14日以内とする。

(使用料等の減免)

第30条 市長は、公益上その他特別の事情があると認めたときは、この条例で定める新規受益者負担金及び使用料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第31条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 罰則

(罰則)

第32条 次に掲げる者は、5万円以下の過料に処する。

(1) 第6条の規定による確認を受けないで排水設備等の新設等を行った者

(2) 第7条の規定に違反して排水設備等の新設等の工事を実施した者

(3) 排水設備等の新設等を行って第8条第1項の規定による届出を同項に規定する期間内に行わなかった者

(4) 第9条又は第11条の規定に違反した使用者

(5) 第13条の規定による届出を怠った者

(6) 第20条の規定による資料の提出を求められてこれを拒否し、又は怠った者

(7) 第21条に規定する命令に違反した者

(8) 第27条第2項の規定による指示に従わなかった者

(9) 第6条第1項第22条の規定による申請書又は図書、第6条第2項本文第13条第15条の規定による届出書、第19条第1項第5号の規定による申告書又は第20条の規定による資料で不実の記載のあるものを提出した申請者、届出者、申告者又は資料の提出者

第33条 偽りその他不正な手段により使用料等の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第34条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の過料を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 施行期日以前の月分として徴収する使用料については、なお従前の例による。

3 この条例の施行前に、合併前の根尾村下水道条例(平成13年根尾村条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

4 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

5 第16条の規定にかかわらず、合併前の根尾村の区域における新規受益者負担金については、平成21年3月までに限り従前のとおりとする。

附 則(平成17年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定のうち第2条第1項(「第238条の4第4項」を「第238条の4第7項」に改める規定を除く。)の改正規定並びに第2条から第6条までの改正規定は、平成26年4月1日から施行する。

(本巣市下水道条例の一部改正に伴う経過措置)

3 この条例第3条の規定による改正後の本巣市下水道条例第19条の規定は、施行日以後に支払を受ける権利が確定する使用料について適用し、施行日前に支払を受ける権利が確定した使用料については、なお従前の例による。

4 前項の規定にかかわらず、施行日前から継続して排水をしている場合にあっては、施行日から平成26年4月30日までの間に支払を受ける権利が確定する使用料については、なお従前の例による。

別表第1(第16条関係)

区分

浄化槽人員

金額

一般世帯

 

40万円

事業所等

10人以下

40万円

11人以上100人未満

浄化槽人員が10人以下の金額に浄化槽人員1人増える毎に3万円を乗じて得た額を加算した額

別表第2(第19条関係)

定額制

基本料金(1月につき)

加算料金/1月につき

1,600円

1人 700円

従量制

基本料金(1月につき)

超過料金

料金

水量

1m3につき

1,600円

10m3まで

150円

基本的には、定額制で算定する。

事業所等については、従量制を選択することができる。

別表第3(第19条関係)

口径

計測装置使用料(1月につき)

13mm

70円

20mm

150円

25mm

150円

30mm

250円

40mm

300円

50mm

1,600円

75mm

1,940円

100mm

2,430円

(メーターの取付けは自費工事とする。)

本巣市下水道条例

平成16年2月1日 条例第143号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第5章 下水道
沿革情報
平成16年2月1日 条例第143号
平成17年12月28日 条例第29号
平成24年3月29日 条例第15号
平成24年12月25日 条例第29号
平成25年12月24日 条例第32号