○本巣市優良住宅認定事務施行規則

平成16年2月1日

規則第98号

(趣旨)

第1条 この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第13号ニ、第62条の3第4項第13号ニ及び第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定事務に関し、必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条 法第28条の4第3項第7号ロ、第31条の2第2項第13号ニ、第62条の3第4項第13号ニ及び第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定(以下「認定」という。)を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の新築の工事完了後に優良住宅認定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、法第31条の2第2項第13号ニ又は第62条の3第4項第13号ニの規定に基づく認定の申請は、住宅の新築の工事着手後で、かつ、認定が可能な程度に工事が行われている場合においては、工事完了前においても行うことができる。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 新築された住宅の敷地の用に供された一団の宅地(以下「一団の宅地」という。)の面積計算書

(2) 一団の宅地に係る土地の登記簿謄本

(3) 一団の宅地の附近見取図(方位、道路、目標となる地物及び一団の宅地の面積計算上必要な事項、各敷地の区分、各家屋の位置を記載した図面で縮尺300分の1であるもの)

(4) 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第4項又は第6条の2第1項の規定による確認済証又はその写し(同法第6条第1項の規定による確認を受けなければならない場合に限る。次号において同じ。)

(5) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証又はその写し

(6) 申請者についての宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)による資格、設計者及び工事監理者についての建築士法(昭和25年法律第202号)による資格並びに工事施行者についての建設業法(昭和24年法律第100号)による資格に関する申告書

(7) 床面積計算書(各戸及び各階ごとに、居住の用に供する部分と居住の用に供する部分以外の部分との別、専有部分と共用部分との別、住宅部分と非住宅部分との別、延床面積、各階ごとの床面積、共用部分が家屋の延床面積に占める比率その他住宅の居住の用に供する部分を算定するために必要な事項を記載したもの)

(8) 各階平面図(方位、間取り、各室の用途、壁の位置及び種類、台所等の設備並びに床面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1であるもの)

(9) 台所、水洗便所、洗面設備、浴室及び収納設備に関する説明書及び図面

(10) 配置図(方位、敷地の境界線、敷地内における家屋及び附属家屋の位置並びに敷地面積計算上必要な事項を記載した図面で縮尺200分の1であるもの)

(11) 敷地面積計算書

(12) 請負契約書その他の書類又はその写しで、住宅の建築費の証明となるもの。

(13) 建築費計算書(総建築費及びその細目(本体工事、特殊基礎工事及び各附属設備工事ごとに、昭和54年建設省告示第768号第3第4号に規定する建築費に含まれる費用と含まれない費用との区別に従って記載する。)、請負契約書その他の書類との関連に関する説明並びに3.3平方メートル当たりの建築費に関する事項を記載したもの)

(14) 新築された住宅が建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号)別記第2号様式注意5⑰に規定する高床式住宅で、当該住宅が当該高床式住宅に該当する旨の記載のある確認済証を有しない場合にあっては、知事の当該住宅が高床式住宅に該当するものである旨を証する書類で床面積の記載のあるもの。

(15) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

(認定申請の特例)

第3条 住宅の新築の工事着手後で、工事完了前に法第31条の2第2項第13号ニ又は第62条の3第4項第13号ニの規定に基づく認定を受けた者で、住宅の新築の工事完了後に法第28条の4第3項第7号ロ又は法第63条第3項第7号ロの規定に基づく認定を受けようとするものは、優良住宅認定申請書(様式第1号)に、法第31条の2第2項第13号ニ又は第62条の3第4項第13号ニの規定に基づく認定を受けた旨及び認定番号を記載して市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し

(2) 法第31条の2第2項第13号ニ又は第62条の3第4項第13号ニの規定に基づく認定を受けた後の設計上の変更事項等に関する書類

(3) 前2号に掲げるもののほか、必要と認められる書類

(申請書等の提出部数)

第4条 前条の申請書及び添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。

(認定の基準)

第5条 市長は、優良住宅認定の申請があった場合において、当該申請に係る住宅の新築が昭和54年建設省告示第768号に規定する基準に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(証明書の交付)

第6条 市長は、第2条第1項の申請に係る住宅の新築が、優良な住宅の供給に寄与するものと認める場合には、認定済証(様式第2号)を交付するものとする。

(補則)

第7条 この規則に定めのない事項で、市長が必要と認めるものについては、その都度市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町優良住宅認定事務施行規則(平成12年本巣町規則第13号)又は真正町優良住宅認定事務施行規則(平成12年真正町規則第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

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本巣市優良住宅認定事務施行規則

平成16年2月1日 規則第98号

(平成16年2月1日施行)