○本巣市市営住宅条例施行規則

平成16年2月1日

規則第96号

目次

第1章 総則(第1条)

第1章の2 敷地の基準(第1条の2・第1条の3)

第1章の3 公営住宅等の基準

第1節 公営住宅の基準(第1条の4―第1条の9)

第2節 共同施設の基準(第1条の10―第1条の13)

第2章 公営住宅の管理(第2条―第26条)

第3章 特定公共賃貸住宅の管理(第27条―第33条)

第4章 定住促進住宅の管理(第34条―第36条)

第5章 補則(第37条―第40条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市市営住宅条例(平成16年本巣市条例第142号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

第1章の2 敷地の基準

(位置の選定)

第1条の2 公営住宅等の敷地(以下「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地をできる限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他入居者の日常生活の利便を考慮して選定されたものでなければならない。

(敷地の安全等)

第1条の3 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置が講じられていなければならない。

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

第1章の3 公営住宅等の基準

第1節 公営住宅の基準

(住棟等の基準)

第1条の4 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮した配置でなければならない。

(住宅の基準)

第1条の5 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置が講じられていなければならない。

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。次項において同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

(住戸の基準)

第1条の6 公営住宅の1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、25平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

2 公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

(住戸内の各部)

第1条の7 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置が講じられていなければならない。

(共用部分)

第1条の8 公営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

(附帯施設)

第1条の9 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設が設けられていなければならない。

2 前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

第2節 共同施設の基準

(児童遊園)

第1条の10 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、入居者の利便及び児童等の安全を確保した適切なものでなければならない。

(集会所)

第1条の11 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、入居者の利便を確保した適切なものでなければならない。

(広場及び緑地)

第1条の12 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮されたものでなければならない。

(通路)

第1条の13 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置されたものでなければならない。

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

第2章 公営住宅の管理

(入居者の公募の公示)

第2条 条例第4条第2項に規定する公募の公示は、第4条に規定する市営住宅入居申込書の受付開始日前7日までに行うものとする。

(入居者の資格)

第3条 条例第6条に規定する「高齢者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(1) 60歳以上の者

(2) 障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ当該からまでに定めるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。次号において同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級から3級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症の程度であるもの

(4) 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(5) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(6) 海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していないもの

(7) ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成13年法律第63号)第2条に規定するハンセン病療養所入所者等

(8) 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。)第1条第2項に規定する被害者で又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していないもの

2 市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3 市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、他の市町村に意見を求めることができる。

4 条例第6条第1号に規定する親族が同居できなくなったときは、市長においてやむを得ない理由によると認められない限り、第5条に規定する市営住宅入居許可書を交付しない。

5 条例第6条第2号アに規定する「入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるもの」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 入居者又は同居者にからまでのいずれかに該当する者がある場合

 障害者基本法第2条第1号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ当該(ア)から(ウ)までに定める程度であるもの

(ア) 身体障害 第1項第2号アに規定する程度

(イ) 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級又は2級に該当する程度

(ウ) 知的障害 前号に規定する精神障害の程度に相当する程度

 戦傷病者特別援護法第2条第1項に規定する戦傷病者でその障害の程度が第1項第3号で定める程度であるもの

 第1項第4号第6号又は第7号に該当する者

(2) 入居者が60歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが60歳以上又は18歳未満の者である場合

(3) 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

6 市長は、公営住宅の入居を決定された者が当該公営住宅に入居する前に条例第6条に掲げる入居者資格を欠くに至ったときは、当該決定を取り消すことができる。

(入居の申込み)

第4条 条例第8条第1項の規定により公営住宅入居の申込みをしようとする者は、市営住宅入居申込書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)、住民票の写し、給与証明書、市町村税納税証明書、婚姻予約証明書及び家賃証明書等入居資格を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(入居者の決定通知)

第5条 市長は、条例第8条第2項の規定による公営住宅入居の決定をしたときは、市営住宅入居許可書(様式第3号)により通知するものとする。

(公開抽選)

第6条 市長は、条例第9条第3項に規定する公開抽選を行うときは、抽選日前3日までに抽選の時期及び場所を申込者に通知するものとする。

(優先的入居の取扱い)

第7条 条例第9条第4項に規定する市長が定める要件は、次に定めるところによる。

(1) 高齢者 60歳以上の者及びその親族で次のいずれかに該当するもののみからなる世帯を構成する者

 配偶者

 18歳未満の児童

 次号ア又はに該当する者

 おおむね60歳以上の者

(2) 心身障害者 入居者又は同居し、若しくは同居しようとする親族が次のいずれかに該当する者

 第3条第1項第2号アに規定する障害を有し、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

 知的障害者等の精神的欠陥を有する者にあっては、知的障害の程度が児童相談所の長、知的障害者更生相談所の長、精神保健センターの長又は精神科の診療に経験を有する医師により、重度若しくは中度の知的障害者と判断された者又は知的障害者以外の者で重度若しくは中度の知的障害者と同程度の精神的欠陥を有していると判断されたもの

 第3条第1項第3号に規定する障害を有し、かつ、戦傷病者特別援護法第4条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者

(3) 生活環境の改善を図るべき地域に居住する者 歴史的、社会的理由により生活環境の安定向上が阻害されている地域に居住する者

(入居補欠者)

第8条 条例第10条第1項に規定する入居補欠者については、住宅に困窮する度合いの高い者から入居順位を決定する。ただし、住宅困窮順位を定め難い場合は、条例第9条第3項に規定する公開抽選によりその順位を決定する。

(請書)

第9条 条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第4号によるものとする。この場合において、入居決定者は、印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(連帯保証人の資格及び義務)

第10条 請書に連署する連帯保証人は、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認める場合は、この限りでない。

(1) 入居決定者又は入居者と同居しない親族又は市内に居住している者

(2) 入居決定者又は入居者と同等以上の市町村民税(市町村民税が非課税の場合は、固定資産税)を納税している者

(3) 公営住宅の入居決定者又は入居者でない者

2 入居者は、前項に規定する連帯保証人の資格を証するため、市町村長が発行する印鑑登録証明書及び市町村税納税証明書並びに連帯保証人状況報告書(様式第5号)を請書に添付しなければならない。

3 連帯保証人は、入居者が条例及びこの規則に定める義務を履行しないときは、直ちに入居者に代わってその義務を履行しなければならない。

4 入居者は、連帯保証人が死亡し、又は第1項に規定する条件を具備しなくなったときは、新たに連帯保証人を定め、請書及び連帯保証人異動届(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合においては、第2項の規定を準用するものとする。

5 市長は、連帯保証人が自己の意思に基づいて請書に連署したものであることを確認するため、当該連帯保証人に市営住宅入居に関する連帯保証照会書(様式第7号)を送付し、連帯保証確認書(様式第7号)を徴取するものとする。

(入居日の通知)

第11条 条例第11条第5項による入居日の通知は、市営住宅入居日通知書(様式第8号)により行うものとする。

(同居者の異動等)

第12条 入居者は、出生、死亡、転出その他の理由により同居者に異動を生じたときは、速やかに条例第70条第3項に規定する住宅管理人を通じて市営住宅同居者異動報告書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 入居者は、条例第12条に規定する当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者の同居の承認を受けようとするときは、住宅管理人を通じて市営住宅同居者入居承認申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項に規定する同居を承認したときは、入居者に対し市営住宅同居者入居承認書(様式第11号)を交付するものとする。

(入居の承継)

第13条 入居者と同居していた者は、条例第13条に規定する承認を受けようとするときは、その理由が発生した日から10日以内に住宅管理人を通じて市営住宅入居承継承認申請書(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

2 前項の承認を受けようとする者は、条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項に規定する手続を併せてとらなければならない。

3 市長は、入居の承継がやむを得ないと認めたときは、市営住宅入居承継承認書(様式第13号)を交付するものとする。

(利便性係数)

第14条 条例第14条第2項に規定する市長が別に定める数値は、次のとおりとする。

名称

位置

利便性係数

南原住宅

本巣市曽井中島867番地3

0.9

神海住宅

本巣市神海1278番地21

0.85

本巣市神海1324番地2

0.6

天神前住宅

本巣市政田717番地

0.925(3点給湯及び浴槽無)

0.975(3点給湯及び浴槽有)

(収入の申告等)

第15条 条例第15条第1項及び第2項に規定する収入の申告は、毎年8月末までに収入申告書(様式第14号)を市長に提出して行うものとする。

2 条例第15条第3項に規定する収入額の認定通知は、収入額認定通知書(様式第15号)によるものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 条例第16条の規定により家賃の減免又は徴収猶予を受けようとする者は、市営住宅家賃減免(徴収猶予)申請書(様式第16号)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請について、家賃の減免又は徴収猶予を必要と認めたときは、市営住宅家賃減免(徴収猶予)通知書(様式第17号)を申請者に交付するものとする。

(家賃等の納付)

第17条 条例第17条に規定する家賃は、納入通知書兼領収証書(様式第18号)により納付しなければならない。

(敷金の減免又は徴収猶予)

第18条 条例第18条第2項に規定する敷金の減免又は徴収猶予については、第16条の規定を準用する。

(入居者の保管義務等)

第19条 条例第22条に規定する入居者の保管義務等については、公営住宅又は共同施設の滅失又は損傷が同居者の責めに帰すべき理由により生じた場合であっても、その義務を免れることができない。

(住宅を引き続き15日以上使用しない場合の届出)

第20条 条例第24条の規定により入居者が住宅を引き続き15日以上使用しないときは、住宅管理人を通じて市営住宅不使用届(様式第19号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。

(模様替又は増築の申請等)

第21条 条例第27条第1項ただし書に規定する公営住宅の模様替又は増築の承認を受けようとする者は、市営住宅模様替(増築)承認申請書(様式第20号)に設計書及び仕様書を添えて住宅管理人を通じて市長に提出しなければならない。

2 市長は、公営住宅の管理上支障がないと認めるときに限り、市営住宅模様替(増築)承認書(様式第21号)を交付するものとする。

(収入超過者等に対する認定通知)

第22条 条例第28条第1項の規定による収入超過者である旨の認定通知は、収入超過者認定通知書(様式第22号)を交付して行うものとする。

2 条例第28条第2項の規定による高額所得者である旨の認定通知は、高額所得者認定通知書(様式第23号)を交付して行うものとする。

(高額所得者に対する明渡請求)

第23条 条例第31条第1項及び第2項の規定による高額所得者に対する公営住宅の明渡請求は、高額所得者に対する市営住宅明渡請求書(様式第24号)を交付して行うものとする。

(明渡期限の延長申請)

第24条 条例第31条第4項の規定により公営住宅明渡期限の延長を申し出ようとする者は、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第25号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書について、明渡期限の延長を必要と認めたときは、市営住宅明渡期限延長承認書(様式第26号)を申請者に交付するものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第25条 条例第37条に規定する入居の申出については、第4条の規定を準用する。この場合において、同条中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第37条」と、「申込み」とあるのは「申出」と読み替えるものとする。

(住宅の明渡し)

第26条 条例第40条第1項の規定による公営住宅の明渡しの届出は、住宅管理人を通じて市営住宅明渡届(様式第27号)により行うものとする。

2 条例第40条第2項に規定する原状回復又は撤去を履行し難い事情にある入居者は、当該工作物等の処分を市長に申し出ることができる。この場合入居者は、前項の市営住宅明渡届に工作物等処分申出書(様式第28号)を添付して市長に提出しなければならない。

第3章 特定公共賃貸住宅の管理

(申込者の所得基準)

第27条 条例第55条第1項第3号に規定する規則で定める基準は、入居の申込をした日において、15万8,000円以上48万7,000円以下とする。

2 同居親族のない入居者の用に供する特定公共賃貸住宅については、前項の規定中15万8,000円以上とあるのは、15万8,000円に満たない所得のある者にあっては所得の上昇が見込まれる者を含むものとする。

(入居者の選定の特例)

第28条 条例第56条第2項に規定する規則で定める特に居住の安定を図る必要がある者は、次のとおりとする。

(1) 公営住宅法第28条第1項の収入超過者(同法第29条第1項に該当する者を含む。)

(2) 18歳未満の同居する児童が3人以上いる者

(3) 配偶者のない女子で現に児童を扶養している者

(4) 入居者又は同居親族に60歳以上の者がある者

(5) 入居者又は同居親族に心身障害者がある者

2 市長は、前項各号に掲げる者を住宅に入居させる場合は、その必要に係る事情を調査するため必要と認める書類を提出させることができる。

(家賃変更の通知)

第29条 市長は、条例第57条第2項の規定により家賃の変更をしたときは、当該住宅の入居者に対して、家賃を変更する時期、その額その他必要な事項を通知するものとする。

(入居者負担額の決定方法)

第30条 条例第59条第2項の規則で定める入居者負担額は、次の各号に掲げる所得区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げるとする。ただし、入居者負担額は家賃を上回って定めることはできない。

(1) 25万9,000円以下 26,000円

(2) 25万9,000円を超え35万6,000円以下 31,000円

(3) 35万6,000円を超えるもの 36,000円

2 前項の場合において、前年の所得に比べ所得区分が2以上多額の区分に移行する場合の入居者負担額は、前項の規定にかかわらず1区分多額の所得の区分に基づくものとする。

(家賃減額申請書)

第31条 条例第60条第1項の家賃減額申請書は、様式第29号によるものとする。

2 新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとするものにあっては、第4条に規定する市営住宅入居申込書を、家賃減額申請書とみなす。

3 前項に規定する入居者以外の特定公共賃貸住宅の入居者は、入居した年の翌年から毎年6月30日までに市長に家賃減額申請書を提出しなければならない。

(入居者負担額通知書等)

第32条 条例第61条第2項の家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項の通知は、毎年8月31日までに入居者負担額通知書(様式第30号)により行うものとする。

2 条例第61条第3項に規定する所得の再認定の請求は、所得再認定請求書(様式第31号)に市長の指定する書類を添付して行わなければならない。

3 市長は、前項の請求に基づき所得の再認定を行ったときは、入居者負担額変更通知書(様式第32号)により、当該入居者に通知するものとする。

(準用)

第33条 特定公共賃貸住宅の管理については、第27条から前条までに定めるもののほか、第2条から第6条まで、第9条から第13条まで、第16条から第21条まで及び第26条の規定を準用する。この場合において、「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第2条中「条例第4条第2項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第4条第2項」と、第3条中「条例第6条第1号」とあるのは「条例第55条第1項第2号」と、「条例第6条」とあるのは「条例第55条」と、第4条中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第8条第1項」と、第5条中「条例第8条第2項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第8条第2項」と、第6条中「条例第9条第3項」とあるのは「条例第56条第1項」と、第9条中「条例第11条第1項第1号」とあるのは「条例第63条において準用する条例第11条第1項第1号」と、第11条中「条例第11条第5項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第11条第5項」と、第12条中「条例第12条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第12条」と、第13条中「条例第13条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第13条」と、「条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項」と、第16条中「条例第16条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第16条」と、第17条中「条例第17条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第17条」と、第18条中「条例第18条第2項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第18条第2項」と、第19条中「条例第22条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第22条」と、第20条中「条例第24条」とあるのは「条例第63条において準用する条例第24条」と、第21条中「条例第27条第1項ただし書」とあるのは「条例第63条において準用する条例第27条第1項ただし書」と、第26条中「条例第40条第1項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第40条第1項」と、「条例第40条第2項」とあるのは「条例第63条において準用する条例第40条第2項」と読み替えるものとする。

第4章 定住促進住宅の管理

(家賃)

第34条 定住促進住宅の家賃は、次のとおりとする。

(1) 水鳥住宅 月額43,000円

(2) 神所住宅 月額17,000円。ただし、条例第66条第2項の規定により入居する者にあっては月額22,000円

(明渡請求)

第35条 市長は、条例第68条に定めるところにより定住促進住宅明渡しの請求をするときは、定住促進住宅明渡請求書(様式第33号)により通知しなければならない。

(準用)

第36条 定住促進住宅の管理については、第34条及び第35条に定めるもののほか、第2条から第6条まで、第9条から第13条まで、第16条から第21条まで及び第26条の規定を準用する。この場合において、「公営住宅」及び「公営住宅又は共同施設」とあるのは「定住促進住宅」と、第2条中「条例第4条第2項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第4条第2項」と、第3条中「条例第6条第1号」とあるのは「条例第65条第1項第2号」と、「条例第6条」とあるのは「条例第65条」と、第4条中「条例第8条第1項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第8条第1項」と、第5条中「条例第8条第2項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第8条第2項」と、第6条中「条例第9条第3項」とあるのは「条例第66条第1項」と、第9条中「条例第11条第1項第1号」とあるのは「条例第69条において準用する条例第11条第1項第1号」と、第11条中「条例第11条第5項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第11条第5項」と、第12条中「条例第12条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第12条」と、第13条中「条例第13条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第13条」と、「条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第11条第1項(第2号を除く。)及び第2項」と、第16条中「条例第16条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第16条」と、第17条中「条例第17条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第17条」と、第18条中「条例第18条第2項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第18条第2項」と、第19条中「条例第22条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第22条」と、第20条中「条例第24条」とあるのは「条例第69条において準用する条例第24条」と、第21条中「条例第27条第1項ただし書」とあるのは「条例第69条において準用する条例第27条第1項ただし書」と、第26条中「条例第40条第1項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第40条第1項」と、「条例第40条第2項」とあるのは「条例第69条において準用する条例第40条第2項」と読み替えるものとする。

第5章 補則

(住宅管理人)

第37条 市長は、市営住宅の入居者又は地域住民で適当と認めるもののうちから、住宅管理人を委嘱するものとする。

2 住宅管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 第17条に規定する書類を配布すること。

(2) 申請書、報告書及び届出書の進達その他連絡に関すること。

(3) 市営住宅の転貸及び入居の権利の譲渡を防止すること。

(4) 市営住宅の使用状況を常に注視し、修繕等必要な報告をすること。

(5) 無承認の同居、模様替、増築及び用途併用を防止すること。

(6) 入居者に対して条例及びこの規則並びにこれらに基づく市長の指示に従うよう注意し、必要な報告をすること。

(7) その他市長が必要と認めること。

3 住宅管理人の任期は、1年とする。ただし、市長が解嘱の通知をしないときは、再委嘱したものとみなす。

4 市長は、住宅管理人が次の各号のいずれかに該当するときは、これを解嘱するものとする。

(1) 住宅の管理について不正の行為があったとき。

(2) 条例又はこの規則に違反する行為があったとき。

(3) 市長の指示に従わなかったとき。

(4) その職務を忠実に遂行しないと認めたとき。

(5) やむを得ない理由により職務を遂行できないとき。

(6) その他解嘱の必要があると認めたとき。

(立入検査証)

第38条 条例第71条第3項の規定による検査に当たる者の身分を示す証票は、住宅立入検査証(様式第34号)によるものとする。

(集会所)

第39条 市営住宅の入居者の相互の親睦、福利厚生、文化教養等に利用させるため、市営住宅に集会所を置くことができる。

2 集会所は、次の各号のいずれかに該当する場合には使用できない。

(1) 政治活動、選挙運動又は宗教活動を目的とするとき。

(2) 営利を目的とするとき。

(3) 宿泊の用に供するとき。

(4) 他の入居者に迷惑を及ぼすおそれのあるとき。

(5) その他適当でないと市長が認めるとき。

3 集会所の使用料は、無料とする。

4 集会所の使用手続その他集会所の管理に関し必要な事項は、住宅管理人に委任する。

(補則)

第40条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町町営住宅管理条例施行規則(平成9年本巣町規則第12号)、真正町営住宅管理条例施行規則(平成12年真正町規則第12号)、根尾村特定公共賃貸住宅条例施行規則(平成7年根尾村規則第8号)又は村営住宅条例施行規則(平成10年根尾村規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第10条(第33条及び第36条で準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、平成16年2月1日において現に市営住宅に入居している者並びに入居決定者の連帯保証人の資格については、なお従前の例による。

附 則(平成17年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市市営住宅管理条例施行規則第14条の規定は、平成17年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成17年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成19年規則第9号)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(収入役に関する経過措置)

2 この規則の施行の際現に在職する収入役は、その任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3 前項の場合においては、この規則の第1条による改正前の本巣市行政組織規則、第3条による改正前の本巣市予算事務規則、第4条による改正前の本巣市会計規則、第5条による改正前の本巣市会計職員に関する規則、第6条による改正前の本巣市税条例施行規則、第7条による改正前の本巣市税に関する文書の様式を定める規則、第9条による改正前の本巣市契約規則、第10条による改正前の本巣市公有財産及び債権の管理に関する規則、第11条による改正前の本巣市糸貫ぬくもりの里条例施行規則、第12条による改正前の本巣市中野会館条例施行規則、第13条による改正前の本巣市国民健康保険税条例施行規則、第14条による改正前の本巣市診療所医師及び歯科医師住宅取得資金貸付規則、第16条による改正前の本巣市市営住宅条例施行規則、第17条による改正前の本巣市根尾地区住宅管理規則、第19条による改正前の本巣市下水道条例施行規則、第20条による改正前の本巣市公共下水道事業分担金徴収条例施行規則、第21条による改正前の本巣市農業集落排水処理施設条例施行規則及び第22条による改正前の本巣市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則は、なおその効力を有する。この場合において、第1条による改正前の本巣市行政組織規則第13条の表中「、助役及び収入役」とあるのは「副市長及び収入役」と、第3条による改正前の本巣市予算事務規則第6条第1項中「、助役」とあるのは「、副市長」と、第4条による改正前の本巣市会計規則様式中「助役」とあるのは「副市長」とする。

附 則(平成21年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の本巣市市営住宅管理条例施行規則第27条の規定は、平成21年4月1日以後に入居の申込をした者について適用し、同日前に入居の申込をした者については、なお従前の例による。

附 則(平成25年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定中「又は登録原票記載事項証明書」を削る部分の改正規定は、平成24年7月9日から適用し、第12条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に57歳以上である者におけるこの規則による改正後の本巣市市営住宅条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項第1号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「57歳」とする。

3 公営住宅の入居者が施行日前に57歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが18歳未満の者又は施行日前に57歳以上の者である場合における改正後の規則第3条第5項第2号の規定の適用については、同号中「60歳」とあるのは、「57歳」とする。

附 則(平成26年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市市営住宅条例施行規則の規定は、平成27年4月分以後の市営住宅の家賃に適用し、平成27年3月分以前の家賃については、なお従前の例による。

附 則(平成27年規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

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本巣市市営住宅条例施行規則

平成16年2月1日 規則第96号

(平成27年1月16日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 住宅・建築
沿革情報
平成16年2月1日 規則第96号
平成17年3月23日 規則第1号
平成19年3月26日 規則第9号
平成21年3月31日 規則第10号
平成25年3月28日 規則第11号
平成26年9月30日 規則第20号
平成27年1月16日 規則第1号