○本巣市市営住宅条例

平成16年2月1日

条例第142号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第1章の2 公営住宅等の整備(第2条の2・第2条の3)

第2章 公営住宅の管理(第3条―第41条)

第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用(第42条―第48条)

第4章 法第45条第2項に基づく公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)(第49条―第53条)

第5章 特定公共賃貸住宅の管理(第54条―第63条)

第6章 定住促進住宅の管理(第64条―第69条)

第7章 補則(第70条―第74条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特賃法」という。)に基づく公営住宅、特定公共賃貸住宅及び共同施設並びに本市が市民のために設ける定住促進住宅の設置及び管理について、法、特賃法及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 公営住宅 市が建設又は買取りを行い、低額所得者に賃貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るもの及び法に準じて管理するものをいう。

(2) 特定公共賃貸住宅 中堅勤労者の居住の用に供するため、市が特賃法第18条第1項の規定に基づき建設し、管理する住宅及びその附帯施設をいう。

(3) 定住促進住宅 良好な住環境の住宅を供給することにより、定住人口の増大と活力ある地域振興を図るため、市が建設し、管理する住宅及びその附帯施設をいう。

(4) 市営住宅 公営住宅、特定公共賃貸住宅及び定住促進住宅をいう。

(5) 共同施設 法第2条第9号及び公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第1条及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「特賃法施行規則」という。)第19条に規定する施設をいう。

(6) 収入 公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する収入をいう。

(7) 所得 特賃法施行規則第1条第3号の規定により算出した額をいう。

(8) 公営住宅建替事業 市が施行する法第2条第15号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(9) 住宅監理員 法第33条の規定により市長が任命する者をいう。

第1章の2 公営住宅等の整備

(整備の基本方針)

第2条の2 公営住宅及び共同施設(以下この条において「公営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備しなければならない。

2 公営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、入居者等にとって便利で快適なものとなるように整備しなければならない。

3 公営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しなければならない。

(整備基準)

第2条の3 法第5条第1項の規定による公営住宅の整備基準及び同条第2項の規定による共同施設の整備基準は、前条の規定に適合するように規則で定める。

第2章 公営住宅の管理

(設置)

第3条 公営住宅を次のとおり設置する。

名称

位置

南原住宅

本巣市曽井中島867番地3

神海住宅

本巣市神海1278番地21

本巣市神海1324番地2

天神前住宅

本巣市政田717番地

2 公営住宅に共同施設を設置する。

(入居者の公募の方法)

第4条 市長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。

(1) 新聞

(2) 市庁舎その他市の区域内の適当な場所における掲示

(3) 市の広報紙

(4) 自治会長に対する通知

2 前項の公募に当たっては、市長は、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

(公募の例外)

第5条 市長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(1) 災害による住宅の滅失

(2) 不良住宅の撤去

(3) 公営住宅建替事業による公営住宅の除却

(4) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第59条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第3条第4項若しくは第5項の規定に基づく土地区画整理事業又は都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(5) 土地収用法(昭和26年法律第219号)第20条(第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)第2条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

(6) 現に公営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて市長が入居者を募集しようとしている公営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。

(7) 公営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(入居者の資格)

第6条 公営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者として規則で定める者(次条第2項において「高齢者等」という。)にあっては第2号から第5号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条に規定する被災者等にあっては第3号及び第5号)の条件を具備する者でなければならない。

(1) 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(2) その者の収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 入居者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして規則で定める場合 214,000円

 公営住宅が、法第8条第1項若しくは第3項若しくは激じん災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)第22条第1項の規定による国の補助に係るものである場合 214,000円(当該災害発生の日から3年を経過した後は、158,000円)

 及びに掲げる場合以外の場合 158,000円

(3) 現に住宅に困窮していることが明らかな者であること。

(4) 市町村税を滞納していない者であること。

(5) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)でないこと。

(入居者資格の特例)

第7条 公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、前条各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

2 前条第2号イに掲げる公営住宅の入居者は、同条各号(高齢者等にあっては、同条第2号から第5号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(入居の申込み及び決定)

第8条 前2条に規定する入居者資格のある者で公営住宅に入居しようとするものは、市長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 市長は、前項の規定により入居の申込みをした者を公営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

(入居者の選考)

第9条 入居の申込みをした者の数が入居させるべき公営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。

(1) 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

(2) 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(3) 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から衛生上又は風教上不適当な居住状態にある者

(4) 正当な事由による立退きの要求を受け、適当な立退先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

(5) 住宅がないために勤務場所から著しく遠隔の地に居住を余儀なくされている者又は収入に比して著しく過大な家賃の支払を余儀なくされている者

(6) 前各号に該当する者のほか現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 市長は、前項各号に規定する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。

3 前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

4 市長は、第1項に規定する者のうち、20歳未満の子を扶養している寡婦、引揚者、炭鉱離職者、高齢者、心身障害者又は生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で市長が定める要件を備えているもの及び市長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに公営住宅に入居することを必要としているものについては、前2項の規定にかかわらず、市長が割当てをした公営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

(入居補欠者)

第10条 市長は、前条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 市長は、入居決定者が公営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

(住宅入居の手続)

第11条 公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。

(1) 入居決定者と同程度以上の収入又は資産を有する者で、市長が適当と認める連帯保証人2人の連署する請書を提出すること。

(2) 第18条の規定により敷金を納付すること。

2 公営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3 市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4 市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、公営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

5 市長は、公営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに公営住宅の入居日を通知しなければならない。

6 公営住宅の入居決定者は、前項により通知された入居日から15日以内に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(同居の承認)

第12条 公営住宅の入居者は、当該公営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をするに当たっては、公営住宅法施行規則第10条で定めるところにより行うものとする。

3 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第1項の承認をしてはならない。

(1) 当該承認による同居の後における入居者に係る収入が第6条第2号に規定する金額を超えるとき。

(2) 入居者が同居させようとする者が暴力団員等であるとき。

(入居の承継)

第13条 公営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該公営住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた者は、市長の承認を得なければならない。

2 市長は、前項の承認をするに当たっては、公営住宅法施行規則第11条で定めるところにより行うものとする。

3 市長は、第1項の承認を得ようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員等であるときは、同項の承認をしてはならない。

(家賃の決定)

第14条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第28条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第35条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃とする。

2 令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

(収入の申告等)

第15条 入居者は、毎年度、市長に対し、収入を申告しなければならない。

2 前項に規定する収入の申告は、公営住宅法施行規則第8条に規定する方法によるものとする。

3 市長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4 入居者は、前項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第16条 市長は、災害その他特別の事情があると認めた場合においては、市長が定めるところにより家賃を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

(家賃の納付)

第17条 市長は、入居者から第11条第5項の入居日から当該入居者が公営住宅を明け渡した日(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。

3 入居者が新たに公営住宅に入居した場合又は公営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第40条に規定する手続を経ないで公営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(敷金)

第18条 市長は、入居者から入居時における3月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収するものとする。

2 市長は、第16条に規定する特別の事情があると認めた場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して、市長が定めるところにより当該敷金を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

3 第1項に規定する敷金は、入居者が公営住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4 敷金には利子を付けない。

(敷金の運用等)

第19条 市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金等安全確実な方法で運用しなければならない。

2 前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

(修繕費用の負担)

第20条 公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、市の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、市長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 共同施設、給水施設及び汚水処理施設の使用又は維持及び運営に要する費用

(4) 前条第1項に規定するもの以外の公営住宅及び共同施設の修繕に要する費用

(入居者の保管義務等)

第22条 入居者は、公営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、公営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(迷惑行為の禁止)

第23条 入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(公営住宅を使用しないときの届出)

第24条 入居者が公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、市長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(転貸又は譲渡の禁止)

第25条 入居者は、公営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

(用途変更の禁止)

第26条 入居者は、公営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該公営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。

(模様替等の禁止)

第27条 入居者は、公営住宅を模様替し、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において、市長の承認を得たときは、この限りでない。

2 市長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該公営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3 第1項の承認を得ずに公営住宅を模様替し、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第28条 市長は、毎年度、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第2号の金額を超え、かつ、当該入居者が、公営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。

2 市長は、第15条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3 入居者は、前2項の認定に対し、市長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、市長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

(明渡し努力義務)

第29条 収入超過者は、公営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者に対する家賃)

第30条 第28条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者は、第14条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

2 市長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3 第16条及び第17条の規定は、第1項の家賃について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求)

第31条 市長は、高額所得者に対し、期限を定めて、当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3 第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4 市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

(1) 入居者又は同居者が病気にかかっているとき。

(2) 入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(3) 入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(4) その他前3号に準ずる特別の事情があるとき。

(高額所得者に対する家賃等)

第32条 第28条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者は、第14条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に公営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。

2 前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3 第16条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第17条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

(住宅のあっせん等)

第33条 市長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、公営住宅の入居者が公共賃貸住宅等公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。

(期間通算)

第34条 市長が第7条第1項の規定による申込みをした者を他の公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき公営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該他の公営住宅に入居している期間に通算する。

2 市長が第37条の規定による申出をした者を公営住宅建替事業により新たに整備された公営住宅に入居させた場合における第28条から前条までの規定の適用については、その者が当該公営住宅建替事業により除却すべき公営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された公営住宅に入居している期間に通算する。

(収入状況の報告の請求等)

第35条 市長は、第14条第1項第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 市長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3 市長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

(建替事業による明渡請求等)

第36条 市長は、公営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする公営住宅の入居者に対し期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。

2 前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3 第32条第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第32条第2項中「前条第1項」とあるのは「第36条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第37条 公営住宅建替事業の施行により除却すべき公営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される公営住宅に入居を希望するときは、市長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第38条 市長は、前条の申出により公営住宅の入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(公営住宅の用途の廃止による他の公営住宅への入居の際の家賃の特例)

第39条 市長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該公営住宅の入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第14条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、令第11条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。

(住宅の検査)

第40条 入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに市長に届け出て、住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2 入居者は、第27条の規定により公営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

(住宅の明渡請求)

第41条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該入居者に対し、当該公営住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該公営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) 正当な事由によらないで15日以上公営住宅を使用しないとき。

(5) その者又は現に同居する親族が暴力団員等であることが確認されたとき。

(6) 第12条第13条及び第22条から第27条までの規定に違反したとき。

2 前項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

3 市長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

第3章 法第45条第1項に基づく社会福祉事業等への活用

(使用許可)

第42条 市長は、社会福祉法人その他公営住宅法第45条第1項の事業等を定める省令(平成8年厚生省・建設省令第1号)第2条に規定する者(以下「社会福祉法人等」という。)が公営住宅を使用して同省令第1条に規定する事業(以下「社会福祉事業等」という。)を行うことが必要であると認める場合においては、当該社会福祉法人等に対して、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、公営住宅の使用を許可することができる。

2 市長は、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用手続)

第43条 社会福祉法人等は、前条の規定により公営住宅を使用しようとするときは、市長の定めるところにより、公営住宅の使用目的、使用期間その他当該公営住宅の使用に係る事項を記載した書面を提出して、市長の許可を申請しなければならない。

2 市長は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知する。

3 社会福祉法人等は、前項の規定により、公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

(使用料)

第44条 社会福祉法人等は、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める額の使用料を支払わなければならない。

2 社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の規定による市長が定める額を超えてはならない。

(準用)

第45条 社会福祉法人等による公営住宅の使用に当たっては、第17条から第27条まで、第36条第40条及び第72条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「使用料」と、「入居者」とあるのは「社会福祉法人等」と、第17条中「第11条第5項」とあるのは「第43条第2項」と、「入居日」とあるのは「使用開始日」と、「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、「第41条第1項」とあるのは「第48条」と読み替えるものとする。

(報告の請求)

第46条 市長は、公営住宅の適正かつ合理的な管理を行うために必要があると認めるときは、当該公営住宅を使用している社会福祉法人等に対して、当該公営住宅の使用状況を報告させることができる。

(申請内容の変更)

第47条 公営住宅を使用している社会福祉法人等は、第43条第1項の規定による申請の内容に変更が生じた場合には、速やかに市長に報告しなければならない。

(使用許可の取消し)

第48条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、公営住宅の使用許可を取り消すことができる。

(1) 社会福祉法人等が使用許可の条件に違反したとき。

(2) 公営住宅の適正かつ合理的な管理に支障があると認めるとき。

第4章 法第45条第2項に基づく公営住宅の活用(みなし特定公共賃貸住宅)

(使用許可)

第49条 市長は、その区域内に特賃法第6条に規定する特定優良賃貸住宅その他の同法第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する賃貸住宅の不足その他の特別の事由により公営住宅を同号イ又はロに掲げる者に使用させることが必要であると認める場合においては、公営住宅の適正かつ合理的な管理に著しい支障のない範囲内で、当該公営住宅をこれらの者に使用させることができる。

(特定優良賃貸住宅制度に基づく管理)

第50条 市長は、公営住宅を前条の規定に基づいて使用させる場合にあっては、当該公営住宅を特賃法第18条第2項の国土交通省令で定める基準に従って管理する。

(入居者資格)

第51条 第49条の規定により公営住宅を使用することができる者は、第6条の規定にかかわらず、次に掲げる条件を具備する者でなければならない。

(1) 所得が中位にある者でその所得が特賃法施行規則第6条に定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族があるもの

(2) 特賃法施行規則第7条各号に定める者

(3) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員等でないこと。

(家賃)

第52条 第49条の規定による使用に供される公営住宅の毎月の家賃は、第14条第1項第30条第1項又は第32条第1項の規定にかかわらず、当該公営住宅の入居者の収入を勘案し、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で市長が定める。

2 前項の入居者の収入については、第15条の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは「第52条第1項」と読み替えるものとする。

3 第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第14条第3項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「第1項」とあるのは、「第52条第1項」と読み替えるものとする。

(準用)

第53条 第49条の規定による公営住宅の使用については、第50条から前条までに定めるもののほか、第4条第5条第8条から第13条まで、第16条から第27条まで、第35条から第41条まで及び第71条の規定を準用する。この場合において、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第51条」と、第17条第1項中「第31条第1項又は第36条第1項」とあるのは「第36条第1項」と、第35条第1項中「第14条第1項、第30条第1項若しくは第32条第1項の規定による家賃の決定、第16条(第30条第3項又は第32条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第18条第2項による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第31条第1項の規定による明渡しの請求、第33条の規定によるあっせん等又は第37条の規定による公営住宅への入居の措置」とあるのは「第52条の規定による家賃の決定」と読み替えるものとする。

第5章 特定公共賃貸住宅の管理

(設置)

第54条 特定公共賃貸住宅を次のとおり設置する。

名称

位置

コーポねお

本巣市根尾樽見35番地1

2 特定公共賃貸住宅に共同施設を設置する。

(入居者の資格)

第55条 特定公共賃貸住宅に入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 市町村税を滞納していないこと。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。ただし、現に同居し、又は同居しようとする親族のない入居者の居住の用に供する特定公共賃貸住宅に入居する場合にあっては、この限りでない。

(3) 特賃法施行規則第7条第1号及び第2号の規定により岐阜県知事が定める額の範囲内の額で、規則で定める基準の所得のある者であること。

(4) 現に自ら居住するため、住宅を必要としていること。

(5) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員等でないこと。

2 市長は、必要があると認めたときは、前項各号以外の申込者の満たすべき要件を定めることができる。

(入居者の選定)

第56条 市長は、入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2 市長は、1回の募集ごとに入居させようとする特定公共賃貸住宅の戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、現に同居し、又は同居しようとする親族が多い者その他の規則で定める特に居住の安定を図る必要がある者と認めた場合に限って、前項の公開抽選によらないで、入居の申込みを受理した者の一部について別途の抽選により又は抽選によらない公正な方法により入居者を決定することができる。

(家賃の決定及び変更)

第57条 特定公共賃貸住宅の家賃は、特賃法第13条第1項の規定に基づき特賃法施行規則第20条第1項及び第2項に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、市長が定める。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、特賃法第13条の規定に基づき特賃法施行規則第20条及び第21条に定める算出方法に準じて算出した額の範囲内において、近隣の民間の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、特定公共賃貸住宅の家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 特定公共賃貸住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。

(3) 特定公共賃貸住宅について、改良を施したとき。

(家賃の減額)

第58条 市長は、特定公共賃貸住宅への入居を必要とする者が円滑に入居できるよう、特定公共賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)の家賃の減額を、管理開始後20年間を限度として行うことができる。

2 前項の規定にかかわらず、市長は特に必要があると認めるときは、管理開始後20年を経過した後においても、家賃の減額を行うことができる。

3 前2項に規定する減額は、前条の規定に基づき定められた家賃と、次条第1項に規定する入居者負担額との差額(以下「差額」という。)を、当該家賃から控除することにより行うものとする。

(入居者負担額の決定)

第59条 市長は、前条に規定する家賃の減額を行うため、毎年度入居者負担額を定めるものとする。

2 前項の入居者負担額の決定方法は、入居者の所得の区分及び使用期間に応じて、規則で定める。

(家賃減額申請書の提出)

第60条 入居者は、第58条に規定する家賃の減額を受けようとするときは、所得を証明する書類を添付した家賃減額申請書を、新たに特定公共賃貸住宅に入居しようとするとき及び毎年、市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請がない場合は、当該入居者に対する家賃の減額を行わないことができる。

(所得の認定等)

第61条 市長は、前条第1項の申請があった場合は、その内容を審査し、入居者の所得を認定して、第59条第2項に規定する入居者負担額の決定の方法に従い入居者負担額を定め、家賃の減額を行う旨を決定する。

2 市長は、前項の規定により家賃の減額を行うことを決定したときは、家賃、差額、入居者負担額、減額期間その他必要な事項を明記の上、毎年度入居者に対し通知するものとする。

3 第1項の規定により認定された入居者の所得が、前項の減額期間内に第59条第2項に規定する所得の区分を下回って変動した場合には、入居者は当該減額期間内に所得の再認定を請求することができる。この請求があった場合においては前2項の規定を準用する。

(明渡請求)

第62条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者に対し、期日を指定して、特定公共賃貸住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 特定公共賃貸住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) その者又は現に同居する親族が暴力団員等であることが確認されたとき。

(5) この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

(6) 特定公共賃貸住宅の入居者相互の共同生活の秩序保持等のためその他市長が特定公共賃貸住宅の管理上特に必要があると認めたとき。

2 市長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その入居者に対し、明渡しまでの間第58条に規定する家賃の減額を行わないことができる。

3 第1項の規定により明渡しの請求を受けた者は、同項に規定する期日までに、当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、当該特定公共賃貸住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

(準用)

第63条 特定公共賃貸住宅の管理については、第54条から前条までに定めるもののほか、第4条第5条(第3号を除く。)、第8条第10条から第13条(第12条第2項及び第3項第1号並びに第13条第2項を除く。)まで、第16条から第27条まで及び第40条の規定を準用する。この場合において、「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第55条」と、第10条第1項中「前条」とあるのは「第56条」と、「選考」とあるのは「選定」と、第17条第1項中「(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)」とあるのは「(第62条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)」と読み替えるものとする。

第6章 定住促進住宅の管理

(設置)

第64条 定住促進住宅を次のとおり設置する。

名称

位置

水鳥住宅(世帯用住宅)

本巣市根尾水鳥310番地54

神所住宅(単身用住宅)

本巣市根尾神所325番地

2 定住促進住宅に共同施設を設置する。

(入居者の資格)

第65条 定住促進住宅に入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる要件を満たす者でなければならない。

(1) 市町村税を滞納していないこと。

(2) 現に同居し、又は同居しようとする親族があること。

(3) その者及び現に同居し、又は同居しようとする親族が暴力団員等でないこと。

(4) その他必要な条件は、市長が別に定める。

2 定住促進住宅のうち、神所住宅に入居の申込みをしようとする者は、前項第2号に定める条件を除くものとする。

(入居者の選定)

第66条 市長は、入居の申込みを受理した戸数が入居させるべき定住促進住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定するものとする。

2 市長は、定住促進住宅のうち、神所住宅において入居の申込みをした者の数が入居させるべき戸数に満たない場合は、妻帯者を入居させることができるものとする。

(家賃)

第67条 定住促進住宅の家賃は、近隣の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して市長が定めた額とする。

2 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、近隣の賃貸住宅の家賃水準等を考慮して、家賃を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、家賃を変更する必要があると認めた場合

(2) 定住促進住宅について、改良を行った場合

(明渡請求)

第68条 市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合には、入居者に対して、定住促進住宅の明渡しを請求することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 定住促進住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。

(4) その者又は現に同居する親族が暴力団員等であることが確認されたとき。

(5) この条例又はこれに基づく規則等に違反したとき。

(6) 定住促進住宅の入居者相互の共同生活の秩序保持等のためその他市長が定住促進住宅の管理上特に必要があると認めたとき。

2 市長は、入居者が前項各号のいずれかに該当する場合は、その入居者に対し、明渡しまでの間定住促進住宅について次条において準用する第16条に規定する家賃の減免を行わないものとする。

3 入居者が第1項の規定により定住促進住宅の明渡しの請求を受けた場合は、速やかに当該定住促進住宅を明け渡さなければならない。ただし、この場合において、当該定住促進住宅の入居者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

4 市長は、第1項第1号の規定に該当し同項の請求を行ったときは当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近隣の賃貸住宅の家賃水準の額(以下「近隣の家賃」という。)とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期以後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該定住促進住宅の明渡しを行う日までの期間については毎月近隣の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

5 市長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の請求を行った場合は、毎月近隣の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(準用)

第69条 定住促進住宅の管理については、第64条から前条までに定めるもののほか、第4条第5条(第3号を除く。)、第8条第10条から第13条(第12条第2項及び第3項第1号並びに第13条第2項を除く。)まで、第16条から第27条まで及び第40条の規定を準用する。この場合において、「公営住宅」とあるのは「定住促進住宅」と、第8条第1項中「前2条」とあるのは「第65条」と、第10条第1項中「前条」とあるのは「第66条」と、「選考」とあるのは「選定」と、第17条第1項中「(第31条第1項又は第36条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第41条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)」とあるのは「(第68条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)」と読み替えるものとする。

第7章 補則

(住宅監理員及び住宅管理人)

第70条 住宅監理員は、市長が市職員のうちから任命する。

2 住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3 市長は、住宅監理員の職務を補助させるため、住宅管理人を置くことができる。

4 住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5 前各項に規定するもののほか、住宅管理人に関し必要な事項は、規則で定める。

(立入検査)

第71条 市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、住宅監理員若しくは市長の指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

2 前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3 第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(管理の委託)

第72条 市長は、この条例に規定するもののうち、次に掲げる事務を委託することができる。

(1) 市営住宅の入居者の募集に関すること。

(2) 市営住宅の家賃の徴収に関すること。

(3) 市営住宅及び共同施設の維持、修繕及び改良に関すること。

(4) 市営住宅及び共同施設に係る環境整備に関すること。

(罰則)

第73条 詐欺その他不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(委任)

第74条 この条例の施行に必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 合併前の本巣町町営住宅管理条例(平成9年本巣町条例第19号)、真正町営住宅管理条例(平成9年真正町条例第20号)、根尾村特定公共賃貸住宅条例(平成6年根尾村条例第17号)又は根尾村営住宅条例(平成9年根尾村条例第27号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により設置された町営住宅又は村営住宅で、この条例の施行の際現に市が管理するものは、この条例の規定により設置された公営住宅、特定公共賃貸住宅及び定住促進住宅とみなす。

3 この条例の施行の際現に公営住宅、特定公共賃貸住宅又は定住促進住宅に入居している者は、この条例の規定により入居した者とみなす。

4 第14条の規定にかかわらず、合併に伴う公営住宅の家賃の取扱いについては、令第2条第1項第1号に規定する数値が変動することがある一方、市長は、公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況等を勘案して令第2条第1項第4号に規定する数値を定めるものであり、これらの係数により、合併後の公営住宅の家賃が定められるものとする。

5 平成16年2月1日において現に公営住宅に入居している者及び入居決定者の平成16年度から平成20年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る第14条又は第16条及び第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が合併前の条例の規定による最終の家賃の額を超える場合にあっては第14条又は第16条及び第30条又は第32条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から合併前の条例の規定による最終の家賃の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額を減額するものとする。

年度の区分

平成16年度

5/6

平成17年度

4/6

平成18年度

3/6

平成19年度

2/6

平成20年度

1/6

6 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

7 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成17年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年条例第14号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第5条第6号の改正規定、第12条に1項を加える改正規定(第3項第1号の部分を除く。)、第13条に1項を加える改正規定並びに第41条第4項、第53条、第63条、第68条及び第69条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の本巣市市営住宅条例第1章の2の規定は、平成25年4月1日以後に設置される公営住宅及び共同施設(以下「公営住宅等」という。)について適用し、同日前に設置された公営住宅等については、なお従前の例による。

本巣市市営住宅条例

平成16年2月1日 条例第142号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 住宅・建築
沿革情報
平成16年2月1日 条例第142号
平成17年10月3日 条例第21号
平成24年3月29日 条例第14号
平成25年3月28日 条例第18号