○本巣市区画整理事業補助金交付要綱

平成16年2月1日

告示第69号

(目的)

第1条 この告示は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定により土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し補助金を交付することにより、公共施設の整備と宅地の利用増進を図り、健全な市街地の形成に資することを目的とする。

(補助対象事業)

第2条 補助金の交付の対象となる事業は、事業計画が事業施行後における地区内の道路、水路、公園、緑地等公共の用に供する土地の面積の合計が事業施行地区面積の20パーセント以上となるものとする。

(補助金の額等)

第3条 補助金の額は、次に掲げる土地区画整理組合設立認可までに要する費用及び土地区画整理組合設立後の事業に要する費用に対し、予算の範囲内で市長が定める額とする。

(1) 組合設立までに要する測量、調査、設計等の費用

(2) 施行区域内に都市計画道路がある場合の用地費(ただし、幅員6メートルを超える部分の面積に不動産鑑定士の鑑定価格を乗じて得た額)

(3) 事業計画の総事業費(前2号に掲げる額を除き、事業計画の変更があった場合は、変更後の総事業費)に、平均減歩率(以下「減歩率」という。)に応じて次表に掲げる率を乗じて得た額

減歩率区分

補助金

20パーセント未満

25パーセント以内

20パーセント以上25パーセント未満

30パーセント以内

25パーセント以上30パーセント未満

35パーセント以内

30パーセント以上

40パーセント以内

(4) その他市長が特に必要と認めた地区外に関連する事業等に要する費用

(他の負担措置との関係)

第4条 法第120条の規定による公共施設管理者負担金を受け、又は受けようとする施行者については、公共施設管理者負担金の交付を受ける部分について、この告示による補助を行わない。

(補助金の交付申請等)

第5条 補助金の交付申請等については、本巣市補助金等交付規則(平成16年本巣市規則第32号)によるものとする。

(技術援助)

第6条 市は、施行者に対し次に掲げる技術援助を行うことができる。

(1) 組合の設立認可申請までの調査、測量、設計その他の事務

(2) 事業施行に伴う事務指導及び技術援助

(3) その他市長が必要と認める技術援助

(補則)

第7条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の糸貫町区画整理事業補助金交付要綱(平成5年糸貫町訓令甲第13号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

本巣市区画整理事業補助金交付要綱

平成16年2月1日 告示第69号

(平成16年2月1日施行)