○本巣市がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付要綱

平成16年2月1日

告示第68号

(趣旨)

第1条 この告示は、がけ地の崩壊等により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域内において、危険住宅を安全な場所に移転する者に対し、市が補助金を交付するものとし、これに必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において「危険住宅」とは、岐阜県建築基準条例(平成8年岐阜県条例第10号)第4条第1項の規定により岐阜県知事が指定した災害危険区域、同条例第6条第1項に規定する区域又は土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年5月8日法律第57号)第8条に基づき岐阜県知事が指定した土砂災害特別警戒区域に存する既存の不適格住宅をいう。

(事業計画の作成)

第3条 市は、移転事業を行おうとするときは、あらかじめ県と協議して、移転事業計画を策定しなければならない。

2 移転事業計画は、移転事業を実施しようとする地区ごとに作成するものとし、移転事業の対象となる危険住宅に関する次に掲げる事項を定めるものとする。

(1) 対象となる危険住宅の戸数

(2) 危険住宅の移転方法の概要

(3) 移転費用の概要

(4) 移転計画

(5) 跡地計画

3 移転事業計画は、急傾斜地崩壊対策事業及び防災のための集団移転促進事業等との調整を図って定めるものとする。

(補助対象)

第4条 市は、危険住宅の入居者が、次に掲げる事業を行う場合において、予算の範囲内でこれに要する経費の一部を補助するものとする。

(1) 危険住宅の除去等(以下単に「除去等」という。)

(2) 危険住宅に代わる住宅(以下「代替住宅」という。)の建設(購入費を含む。)

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、住宅・建築物耐震改修等事業補助金交付要綱(平成17年4月1日付国土交通省国住指第3249-3号)に定める補助対象額を限度とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(1) 事業計画書(様式第2号)

(2) 危険住宅及び移転先の位置図

(3) 危険住宅の配置図及び断面図

(4) 危険住宅とがけ地の状況写真及び移転先の敷地の写真

(5) 当該事業に係る見積書の写し

(6) 当該事業に係る金融機関の融資予定証明書

(7) その他市長が必要があると認める書類

(補助金等の交付の決定)

第7条 市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上補助金の額を決定して、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の決定には、必要な条件を付することができる。

(補助事業の変更等)

第8条 補助事業を行う者(以下「補助事業者」という。)は、前条第1項の規定により補助金の交付決定通知を受理した後に補助金交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかにがけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更申請書(様式第4号)に、当該変更に係る書類を添えて市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項に規定する変更申請書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金変更交付決定通知書(様式第5号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(事業完了実施報告)

第9条 補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた年度の翌年度の4月20日のいずれか早い日までに、がけ地近接等危険住宅移転事業実施報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1) 事業実施書(様式第7号)

(2) 第4条各号に掲げる事業に係る工事請負契約書の写し

(3) 第4条各号に掲げる事業に係る領収書の写し

(4) 当該事業に係る融資証明書

(5) 除去等状況写真及び除去等後の写真

(6) 代替住宅の完成写真

(補助金の額の確定)

第10条 市長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、及び現地を調査の上、補助事業が完了したと認めるときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金確定通知書(様式第8号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条 補助事業者は、前条に規定する確定通知書を受理した後、補助金の交付を請求しようとするときは、がけ地近接等危険住宅移転事業補助金交付請求書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 事業を中止したとき、又は事業を完了する見込みがなくなったとき。

(3) 偽りその他不正の行為があったとき、又は市長が適当でないと認めたとき。

(指示等)

第13条 市長は、事業計画に従って危険住宅の移転を行う者に対し事業の実施に関し必要な指示を行い、若しくは報告を求め、又は検査を行うことができる。

(書類、帳簿等の整備及び保存)

第14条 補助事業者は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助事業が完了した年度の翌年度以後5年間保存しなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の糸貫町災害危険区域住宅移転事業条例(昭和51年糸貫町条例第33号)又は糸貫町災害危険区域住宅移転事業補助金交付規則(昭和51年糸貫町規則第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成23年告示第12号)

この告示は、公布の日から施行する。

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平成16年2月1日 告示第68号

(平成23年2月10日施行)