○本巣市砂利採取事業等に関する指導要綱

平成16年2月1日

告示第67号

(目的)

第1条 この告示は、市内で行われる砂利採取事業等について、一定の基準を定めて砂利採取事業者、関係組織及び土地所有権者の協力を求め、土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止し、市民の安全、健康及び福祉を保持することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 砂利採取事業 砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定による認可を必要とする事業

(2) その他の事業 前号以外の事業であって、事業面積が200平方メートル以上で、地表面から1メートル以上の掘削を行い、原土によらずこれを埋め立てる事業

(3) 砂利採取事業等 前2号に掲げる事業

(4) 砂利採取事業者 砂利採取事業等を行う者

(5) 関係組織 砂利採取事業等に関係する組織・団体等

(6) 土地所有権者 砂利採取事業等を行う土地の所有権者

(砂利採取事業者の責務)

第3条 砂利採取事業者は、その事業活動による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止し、市民の安全、健康及び福祉を保持する責務を有する。

2 砂利採取事業者は、砂利採取事業等に係る苦情又は紛争が生じたときは、誠意をもって解決に当たらなければならない。

3 砂利採取事業者は、その事業活動により土壌の汚染その他の公害及び災害が発生したときは、その原因となる土砂の撤去等必要な措置を講じなければならない。

(市の責務)

第4条 市は、砂利採取事業等による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止するため、事業の状況を把握し不適正な事業があった場合は、その事業を公表するとともに必要な措置を講じなければならない。

(土地所有権者の責務)

第5条 土地所有権者は、砂利採取事業等による土壌の汚染その他の公害及び災害の発生を防止する責務を有する。

2 土地所有権者は、砂利採取事業等により土壌の汚染その他の公害及び災害が発生し、当該事業者がその原因となる土砂の撤去等の措置を講じる場合は、これに協力しなければならない。

3 土地所有権者は、砂利採取事業者が既に存しない等第3条第3項の措置が行われない場合は、適正な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適用事業の範囲)

第6条 この告示は、砂利採取事業等を行う場合に適用する。ただし、次に掲げる事業には適用しない。

(1) 道路工事、下水道工事等の国又は地方公共団体が行う事業

(2) 住宅、倉庫等構築物の建築に伴う基礎工事施工による砂利等の除去事業

(3) 災害又は災害による被害を防止するため市長が必要と認める事業

(4) その他公共の福祉又は公益を守るため市長が必要と認める事業

(指定区域内の事業に関する規定)

第7条 この告示の目的を達成するため、市長が指定する次の区域(以下「指定区域」という。)においては、砂利採取事業等を行うことを禁止する。

(1) 上水道の水源地の周囲500メートル以内の区域

(2) 公共施設(教育施設、老人福祉施設、児童福祉施設及び公園等)の敷地の周囲100メートル以内の区域

(3) 住宅の周囲50メートル以内の区域

2 前項の規定にかかわらず、市長が第1条の目的に反しないと認める場合で、砂利採取事業者が、指定区域内で、あらかじめ当該砂利採取事業等に利害関係を有する者の同意を得、かつ、本巣市砂利採取事業等対応委員会の承認を得ている場合は砂利採取事業等を行うことができる。

(土地所有権者の事前届出)

第8条 土地所有権者は、市内において、砂利採取事業等を行うことを目的として、砂利採取事業者と土地の賃貸借契約(これに類する契約を含む。)を締結しようとするときは、砂利採取事業等計画届出書(様式第1号)に誓約書(様式第2号)を添えて10日前までに市長に届け出なければならない。

(市長の講ずる措置)

第9条 市長は、砂利採取事業者が指定区域内において該当事業を行おうとした場合、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 砂利採取事業にあっては、認可権者に対し、当該計画は砂利採取法に規定される「認可をしてはならない要件に該当する砂利採取計画」である旨の意見を進達し、不認可となるべき措置を講ずること。

(2) その他の事業で認可取得又は届出を要する事業にあっては、認可権者に対し、水道法(昭和32年法律第177号)第2条に規定される「水源を保全するための必要な措置」として、当該事業が不認可又は不受理となるべく要請すること。

(3) その他の事業で認可取得又は届出を要しない事業にあっては、当該事業の存在を知りえた時は、当該事業者に対し、当該事業の遂行を断念するよう勧告すること。

(指定区域外の事業に関する規定)

第10条 指定区域外で行う砂利採取事業等であっても、市長が必要と認める場合は、前条の規定を準用するものとする。

(埋戻し土等)

第11条 砂利採取等事業者は、埋戻しの土砂等について、当該土砂等の埋戻し開始後1月ごとに、その状況を様式第3号により市長に報告しなければならない。

2 砂利採取事業者が、砂利採取事業等に伴う埋戻しを行う場合は、土壌の汚染その他の公害及び災害が発生するおそれのある土砂等を搬入してはならない。

(説明会の開催)

第12条 砂利採取等事業者は、その事業の計画区域の所在する自治会及びその他協議が必要な自治会(以下「関係自治会」という。)に対し、あらかじめ次に掲げる事項について説明するため、説明会を開催し理解を得るものとする。

(1) 事業計画の概要

(2) 地域の環境保全上の留意点

(市長に対する説明)

第13条 砂利採取等事業者は、市長に対して、次に掲げる事項について説明を行わなければならない。

(1) 事業計画の概要

(2) 地域の環境保全上の留意点

(3) 前条の説明会の実施状況

(協定の締結)

第14条 砂利採取等事業者は、事業の実施に伴う当該地域の環境保全等に係る法令、この告示及びその他関係する要件等を遵守するために必要な事項について、第12条に規定する関係自治会の代表者及び市長との三者間において協定の締結に努めなければならない。

2 砂利採取事業者は、事業の実施に伴い農業関係組織等との協定が必要と市長が認めた場合は、前項に定める三者にその組織等の代表者を加えた者の間において、協定の締結に努めなければならない。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町砂利採取事業等に関する指導要綱(平成13年本巣町訓令甲第21号)、真正町砂利採取事業等に関する指導要綱(平成13年真正町要綱第9号)又は糸貫町砂利採取事業等に関する指導要綱(平成13年糸貫町訓令甲第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年告示第35号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前までに、本巣市砂利採取事業等に関する指導要綱(平成16年本巣市告示第67号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成26年告示第82号)

この告示は、公表の日から施行し、平成26年9月1日から適用する。

附 則(平成29年告示第17号)

この告示は、公表の日から施行する。

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本巣市砂利採取事業等に関する指導要綱

平成16年2月1日 告示第67号

(平成29年3月1日施行)