○本巣市勤労者生活資金融資要綱

平成16年2月1日

告示第66号

(目的)

第1条 この告示は、勤労者の生活に必要な資金を融資することにより、勤労者の福祉の向上と生活の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 勤労者 労働基準法(昭和22年法律第49号)第9条に定める者で、地方税法(昭和25年法律第226号)第317条の6の規定により市に給与支払報告書が提出されているものをいう。

(2) 生活資金 生活のため必要とする資金で、調達することが一時的に困難な勤労者に対して融資する資金をいう。

(融資対象者)

第3条 融資を受けることができる者(以下「借受人」という。)は、次に掲げる要件をすべて備えている者でなければならない。ただし、東海労働金庫(以下「労働金庫」という。)の承認が得られる者については、この限りでない。

(1) 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づき、市の住民基本台帳に1年以上記載されている満20歳以上の者で同一事業所に1年以上勤務しているもの

(2) 前年度税込年収が150万円以上400万円以下の者

(3) 返済が確実にできる者

(4) 市税を完納している者

(5) その他労働金庫が定める要件を備えている者

(資金の使途)

第4条 生活資金の使途は、教育、出産、育児、医療、介護、自動車購入に係る費用で一時的に必要となった資金とする。

(融資の条件)

第5条 この告示に基づく融資の条件は、次に定めるところによる。

(1) 融資限度額 1世帯200万円以内

(2) 融資利率 労働金庫が定める率

(3) 融資期間 労働金庫が定める期間

(4) 返済方法 元利均等月賦償還又は、半年賦償還の併用

(5) 担保 無担保

(6) 保証 (一社)日本労働者信用基金協会の定める保証

(申込方法)

第6条 融資を受けようとする者は、労働金庫の定める借入申込書により労働金庫に提出するものとする。

(融資金の回収等)

第7条 融資金の回収等融資の具体的業務はすべて労働金庫の責務として行うものとする。

(報告)

第8条 労働金庫は、融資を実行したときは、速やかにその結果を市長に報告するものとする。

(補則)

第9条 この告示に定めるもののほか、この制度の運用について必要な事項は、市長と労働金庫が協議して定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町勤労者生活資金融資要綱(平成元年本巣町訓令甲第4号)、真正町勤労者生活資金融資要綱(平成元年真正町要綱第1号)又は糸貫町勤労者生活資金融資要綱(平成5年糸貫町訓令甲第3号)の規定によりなされた融資、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年告示第105号)

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年告示第8号)

1 この告示は、平成25年4月1日から施行する。

2 改正後の本巣市勤労者生活資金融資要綱の規定は、この告示の施行の日以後の融資の申込みについて適用し、同日前までの融資の申込みについては、なお従前の例による。

本巣市勤労者生活資金融資要綱

平成16年2月1日 告示第66号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年2月1日 告示第66号
平成24年6月27日 告示第105号
平成25年1月25日 告示第8号