○本巣市小口融資条例施行規則

平成16年2月1日

規則第88号

(趣旨)

第1条 この規則は、本巣市小口融資条例(平成16年本巣市条例第132号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(申込み及び事務手続)

第2条 融資を申し込もうとするもの(以下「申込人」という。)は、次の書類を添付して本巣市商工会(以下「商工会」という。)へ申込人本人が持参し、市へ申し込むものとする。

(1) 信用保証委託申込書 1通

(2) 納税証明書 1通

(3) 商業登記簿謄本(法人の場合) 1通

(4) その他信用保証協会が定める書類 一式

2 市は、予め岐阜県信用保証協会(以下「協会」という。)に市町村小口融資保証信用調書兼照会票及び決算書を送付するものとする。

3 協会は、前号の書類を受理したときは、速やかに諾否の見込み、保証料率、保証料総額及び小口零細企業保証制度の利用の可否を回答するものとする。

4 市は、前号の回答に基づき、審査委員会等にて審査の上、融資の斡旋を決定したときは、前号の添付書類に次の書類を添えて、指定金融機関に融資を依頼するものとする。

(1) 信用調書 1通

(2) 完成された信用保証委託契約書 1通

(3) 申込人の印鑑登録証明書 1通

(4) 条例第7条第7号ただし書に規定する連帯保障人の印鑑登録証明書 1通

5 指定金融機関は、前項のあっせんに基づき、保証付融資を適当と認めたときは、所定の手続を経て協会に保証の依頼をするものとする。

6 協会は、前項の書類を受理したときは、速やかに信用保証書を指定金融機関へ送付するものとする。

7 指定金融機関は、前号の信用保証書受領後遅滞なく貸付けを実行するものとする。

8 融資申込みの受付は常時とする。ただし、融資額が条例第5条第3項の額に達すると認めたときは、市長は、受付を打ち切ることができるものとする。

9 前各項に定めるもののほか、事務手続については、協会の定款、業務方法書、約定書及び覚書により取り扱うものとする。

(委員会の運営)

第3条 条例第10条第6項に基づく委員会の運営は、次に定めるところによる。

(1) 委員会は、委員長が必要に応じて招集し、その議長には委員長が当たる。ただし、委員長不在のときは、委員の互選によりその都度議長を定める。

(2) 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

(3) 委員会の会議は、出席全委員の合意によって決定する。

(4) 委員は、自己の利害に係る事項については、審査に加わることができない。

(5) 委員長は、必要があると認めたときは、会議に関係者の出席を求めその説明又は意見を聴くことができる。

(6) 委員及び会議に出席した者は、審査した内容を外部に漏らしてはならない。

(7) 委員会の庶務は、産業建設部産業経済課において処理する。

(8) 委員会の審査に必要な企業の信用調査は、商工会が担当する。

(9) 前各号に定めるもののほか、必要な事項は、委員長が委員会の会議に諮って定める。

(審査基準)

第4条 融資の申込みに対する審査は、条例に定める要件のほか、申込人の人物、経験、経営手腕、資産、事業内容及び将来性並びに次に掲げる要件に基づいて行うものとする。

(1) 融資について計画どおり償還が可能なもの

(2) 金融機関からの借入れ及び協会の保証付借り入れにつき延滞のないもの及び過去の実績が不良でないもの

(3) 協会の代位弁済を受けたことのないもの

(4) 協会の代位弁済を受けているものの連帯保証人でないもの

(5) 過去2年間に手形又は小切手が不渡りとなったことのないもの

2 条例第4条第3号及び第4号以外で、市民税の滞納がないと判断できるものは、融資を認めることができる。

3 条例第7条第7号の例外は、同号ただし書きのほか、次の場合をいう。

(1) 実質的な経営権を有している者、営業許可名義人又は経営者本人の配偶者(当該経営者本人と共に当該事業に従事する配偶者に限る。)が連帯保証人となる場合

(2) 経営者本人の健康上の理由のため、事業承継予定者が連帯保証人となる場合

(3) 財務内容その他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられるリスク許容額を超える融資申込がある場合であって、当該事業の協力者や支援者(以下「協力者等」という。)から積極的に連帯保証の申し出があった場合(協力者等が自発的に連帯保証の申出を行ったことが客観的に認められる場合に限る。)

4 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に定める業種のうち、営業の許認可を必要とする企業者については、許認可を確認するものとする。

5 中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種は、次に掲げる業種以外の業種とする。

(1) 農業

(2) 林業(素材生産及び素材生産サービス業を除く。)

(3) 漁業

(4) 金融・保険業(保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。)

(返済方法)

第5条 条例第7条第5号の返済方法は、次に定めるところによる。

(1) 一括返済

 融資金額 10万円単位とし、最低10万円、最高1,250万円までとする。

 貸付期間 月数単位とし、6月以上12月以内とする。

(2) 月賦返済

 融資金額 10万円単位とし、最低10万円、最高1,250万円までとする。

 月賦金額 毎月均等返済とする。

 貸付期間 96月以内とする。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の根尾村小口融資条例施行規則(昭和44年根尾村規則第11号。以下「合併前の規則」という。)の規定によりなされた融資に係る返済方法その他の事項については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の日の前日までに、合併前の規則の規定によりなされた融資、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第12号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第32号)

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成21年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

本巣市小口融資条例施行規則

平成16年2月1日 規則第88号

(平成21年6月12日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年2月1日 規則第88号
平成19年3月26日 規則第12号
平成19年9月28日 規則第32号
平成21年6月12日 規則第14号