○本巣市小口融資条例

平成16年2月1日

条例第132号

(目的)

第1条 この条例は、市内における中小企業者の経営安定を図るため、国の「小口零細企業保証制度」に準じ、岐阜県信用保証協会(以下「協会」という。)の信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「指定金融機関」とは、協会と約定書を締結している金融機関で、市長の指定する金融機関をいう。

(信用保証)

第3条 この条例による融資については、すべて協会の信用保証を付するものとする。

(申込人の資格)

第4条 この条例において「中小企業者」とは、次の要件を備える者をいう。

(1) 市内に店舗、工場又は事業所を有し、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第3項に規定する小規模企業者で、市内で1年以上引き続き同一事業を営むもの

(2) 中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第1条に規定する業種に属する事業を行う者

(3) 申込みの日において市税を滞納していない者

(資金措置及び融資総額)

第5条 市は、この条例に基づく融資を行うため、毎年度予算の範囲内において資金を指定金融機関に対し預託するものとする。

2 市は、前項の預託をする場合は、協会にその額を通知するものとする。

3 指定金融機関は、第1項の預託金を原資として常時預託額の5倍に相当する額までの融資を行うものとする。

4 市は、預託の額を変更する場合は、協会にその額を通知するものとする。

(損失補償)

第6条 市は、この条例に基づく中小企業者の借入金(借入日が平成18年3月31日以前のものに限る。)につき協会が代位弁済した場合には、その元金相当額の10分の1(以下この条において「率」という。)の金額を協会に対して損失補償金として交付する。

2 市の交付する損失補償金の金額は、協会が毎年2月16日から翌年2月15日までに代位弁済した金額に前項の率を乗じて得た金額とする。

3 損失補償を行う期間、限度額、手続等については、協会と別に定める契約によるものとする。

4 協会は、損失補償の対象となった代位弁済金の全部又は一部を回収した場合は、毎年2月16日から翌年2月15日までの回収額に対し、第1項の率を乗じて得た額を市に納付しなければならない。

5 代位弁済から5年を経過した後の回収金については、前項の規定にかかわらず、協会は市に納付することを要しない。

(融資の条件)

第7条 この条例に基づく融資の条件は、次に定めるところによる。

(1) 貸付限度 一企業者2,000万円以内。ただし、既存の保証付融資残高(根保証においては融資極度額)との合計で2,000万円の範囲内となる新規保証に限る。

(2) 資金使途 事業上の運転資金及び軽易な設備資金

(3) 貸付形式 証書貸付

(4) 貸付期間 120月以内

(5) 返済方法 一括返済又は均等月賦返済

(6) 不動産担保 要しない。

(7) 連帯保証人 原則として要しない。

(8) 貸付利率 金融機関所定の利率による。

(9) 信用保証料率 協会所定の利率による。

(審査委員会)

第8条 この条例に基づく融資の適正を期するため、小口融資審査委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。

第9条 委員会は、市長の諮問に応じ、融資並びにその他必要な事項について調査及び審査を行い、答申するものとする。

第10条 委員会は、委員長及び委員若干人をもって組織する。

2 委員長は、副市長をもって充て、委員は、市長が次に掲げる者のうちから委嘱する。

(1) 商工会の役職員

(2) 市の職員

(3) 指定金融機関の役職員

(4) 学識経験者

3 委員の任期は、1年とする。ただし、当該委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

5 委員は、非常勤とする。

6 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第11条 市長は、委員に対し報酬を支給し、職務を行うために要する費用を弁償することができる。

(報告の義務)

第12条 指定金融機関は、この条例に基づく融資の状況について、毎月末現在の貸付状況を翌月10日までに正は市長に、副は協会へ報告しなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の根尾村小口融資条例(昭和44年根尾村条例第19号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた融資に係る貸付金の取扱いその他の事項については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた融資、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第8号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第15号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年条例第26号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年条例第14号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

本巣市小口融資条例

平成16年2月1日 条例第132号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章
沿革情報
平成16年2月1日 条例第132号
平成17年3月30日 条例第8号
平成19年3月26日 条例第15号
平成19年9月28日 条例第26号
平成25年12月24日 条例第34号
平成30年3月26日 条例第14号