(趣旨)

第1条　この規則は、本巣市企業立地促進条例(平成16年本巣市条例第131号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(寄宿舎その他の施設)

第2条　条例第2条第1号に規定する施設とは、住居その他これらに類する施設で、宿泊の用に供するものをいう。

(土地)

第3条　条例第2条第8号に掲げる土地とは、条例第2条第1号に規定する工場等(以下「工場等」という。)の操業の用に供する土地及び環境保全、従業員の福利厚生の用等に供する土地(以下これらの土地を「工場等の敷地」という。)をいう。ただし、工場等の敷地内であっても個人住宅又は明らかに工場等とは関係のない用に供する土地は、該当しない。

(誘致奨励金交付対象となる投下固定資産)

第4条　条例第2条第8号に規定する投下固定資産とは、次に定めるものをいう。

(指定の申請)

第5条　条例第4条の規定により指定の申請をしようとする事業者は、指定事業者申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付し、工場等の建設に着手する日の1か月前までに市長に提出しなければならない。ただし、提出の期限については、市長が災害その他やむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

(指定等の通知)

第6条　市長は、条例第3条の規定により指定事業者として指定したときは、指定事業者指定通知書(様式第2号)により不適当であると認めたときは、指定事業者不承認通知書(様式第3号)により通知する。

(奨励措置の申請)

第7条　条例第6条第1号又は第2号に規定する奨励措置を受けようとする指定事業者は、誘致奨励金交付申請書(様式第4号)又は雇用奨励金交付申請書(様式第5号)に、それぞれ次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(雇用奨励金の交付申請時期)

第8条　雇用奨励金の交付申請は、指定の日から1年を経過した後とし、申請期限は、指定の日から満10年を経過した日までとする。

(奨励措置の決定通知)

第9条　市長は、第7条に規定する申請に基づき奨励措置の決定をしたときは、誘致奨励金交付決定通知書(様式第6号)又は雇用奨励金交付決定通知書(様式第7号)により指定事業者に通知する。

(その他の奨励措置)

第10条　条例第6条第3号に規定する事業とは、次に定めるものをいう。

(その他の届出等)

第11条　指定事業者は、条例第9条及び第10条に規定する届出は事業計画等変更届(様式第8号)、工事完了届(様式第9号)、操業開始届(様式第10号)、事業休止(廃止)届(様式第11号)及び事業承継届(様式第12号)によって行わなければならない。

(奨励措置の取消しの通知)

第12条　市長は、条例第11条の規定により奨励措置の取消しをするときは、奨励措置取消決定通知書(様式第13号)により指定事業者に通知する。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。