○本巣市企業立地促進条例

平成16年2月1日

条例第131号

(目的)

第1条 この条例は、本市産業の振興に寄与する工場等の誘致を図るため必要な奨励措置を講じ、積極的に産業の振興を促進し、もって雇用の安定と市民所得の向上に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 工場等 次に掲げる事業を行う工場及び事業所(寄宿舎その他規則で定める施設を除く。)をいう。

 製造業 日本標準産業分類(統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準として定められたものをいう。以下同じ。)に掲げる大分類Eの製造業をいう。

 情報通信業 日本標準産業分類に掲げる大分類Gの情報通信業をいう。

 運輸業・郵便業 日本標準産業分類に掲げる大分類Hの運輸業・郵便業をいう。

(2) 工場等の設置 本市内に工場等を新設、増設又は移設することをいい、それぞれの定義は、次のとおりとする。

 新設 市内に工場等を有しない者が市内に新たに工場等を設置すること又は市内に工場等を有する者が既設の事業と異なる業種の工場等を市内に設置すること。

 増設 市内に工場等を有する者が同一業種の工場等を市内に設置すること又は既設の工場等の敷地内若しくはこれに隣接して既設の工場等を拡充すること。

 移設 市内に工場等を有する者が当該工場等を市内の他の場所に移転すること。

(3) 事業者 本市に工場等を設置する者をいう。

(4) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1号に定める中小企業をいう。

(5) 常時雇用する従業員 当該工場等において通常の状態のもとに常時雇用する従業員(日日雇い入れられる者を除く。)をいう。

(6) 本市の住民 雇用開始の日1年以上前から引き続き本市に居住する者をいう。

(7) 操業開始 工場等を設置して第1号に掲げる事業を開始することをいう。

(8) 投下固定資産 操業開始に伴い当該工場等のために新たに取得した土地、建物及び償却資産で次のいずれかに該当するものをいう。ただし、市長が特に認める場合は、この限りではない。

 操業開始前3年以内に取得した土地

 操業開始前1年以内に建築し、又は取得した建物

 操業開始前1年以内に取得した償却資産

(9) 投下固定資産の総額 投下固定資産の取得価額の合計額をいう。

(事業者の指定)

第3条 市長は、事業者で第1条の目的を達成するため適当と認められるものを、指定事業者として指定する。ただし、この条例の規定により第6条第1号に規定する誘致奨励金の交付を受けた指定事業者は、中部圏都市開発区域の指定に伴う本巣市固定資産税の不均一課税に関する条例(平成16年本巣市条例第55号)の適用を受けることはできない。

2 市長は、前項の規定により事業者を指定するときは、公害防止に関する協定の締結その他必要な条件を付すことができる。

(指定の申請)

第4条 事業者は、前条の規定による指定を受けようとするときは、市長に指定の申請をしなければならない。

(申請の条件)

第5条 前条の規定により申請しようとする事業者は、次の各号のいずれにも該当していなければならない。

(1) 新たに常時雇用する従業員の数が5人(中小企業にあっては3人)以上であること。

(2) 操業開始の日における投下固定資産の総額が、1億円(中小企業にあっては5,000万円)以上であること。

(奨励措置)

第6条 市長は、第3条の規定により指定事業者として指定をした事業者(以下「指定事業者」という。)に対して、次に掲げる奨励措置を行う。

(1) 誘致奨励金 市長は、指定事業者に対し、投下固定資産に対して賦課された固定資産税額を限度とし、工場等の操業開始日の属する年度の翌年度から起算して5年度に限り固定資産税相当額を奨励金として交付する。

(2) 雇用奨励金 市長は、指定事業者に対し、指定の日から満10年を経過するまでの間に、本市の住民で、かつ、引き続き1年以上常時雇用された従業員1人について30万円を乗じて得た額の奨励金を交付する。

(3) その他の奨励措置 工場等の設置に伴って、市の活性化を推進する事業として規則で定めるうち、市長が特に認めるものにつき奨励金を交付することができる。

(便宜の供与)

第7条 市長は、指定事業者に対し前条の奨励措置のほか、次に掲げる便宜を供与することができる。

(1) 工場等用地のあっせん

(2) 従業員の確保に関する協力

(3) 従業員の福祉及び体力向上に資するため使用した市の施設を5年間に限り無料とする。

(4) その他市長が特に必要と認める事項

(計画書の提出)

第8条 事業者は、あらかじめ市長と協議を行うものとし、第4条に規定する指定の申請のときに規則で定める計画書を提出しなければならない。

(その他の届出)

第9条 指定事業者は、次の各号のいずれかに該当する理由が発生したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 事業計画に変更が生じたとき。

(2) 事業計画に係る工事が完了したとき。

(3) 工場等が操業を開始したとき。

(4) 工場等の建設工事又は操業の一部を休止したとき。

(5) 工場等の建設工事又は操業の全部を休止し、又は廃止したとき。

(奨励措置の承継)

第10条 市長は、第6条の規定による奨励措置を行うべき期間中に合併、譲渡、相続その他の理由により、当該工場等の事業主体に変更のあった場合においては、事業の承継者と認めた者に対して引き続いて奨励措置を行うことができる。

2 前項に規定する奨励措置の承継を受けようとする者で合併、譲渡その他の理由によるものは、事業を承継しようとする1箇月前までに、また相続により事業を承継したものは相続を開始した日から6箇月以内に市長に届け出なければならない。

(指定の取消し等)

第11条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消すことができる。

(1) 第5条の規定による申請の条件に適合しなくなったとき。

(2) 第9条第5号の規定に該当したとき。

(3) 虚偽の申請その他不正の手段により指定の決定を受け、又は奨励措置を受けていると認められたとき。

(4) 本巣市税条例(平成16年本巣市条例第53号)第3条に規定する市税を納期限内に完納しなかったとき。

(5) この条例又はこの条例に基づく規則に違反する行為があったとき。

(6) その他市長が必要と認めたとき。

2 市長は、前項の規定により、指定の取消しを受けた事業者に対し奨励措置を行わず、又は既に交付した奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(指示事項の遵守)

第12条 指定事業者は、市長が事業報告を求める等奨励措置の適用に関して指示をしたときは、これに従わなければならない。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町工場誘致条例(平成8年本巣町条例第5号)、糸貫町企業立地促進条例(昭和63年糸貫町条例第4号)又は根尾村工場誘致条例(昭和63年根尾村条例第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成22年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年条例第17号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の本巣市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に第4条の規定により指定を受けた事業者について適用し、施行日前に指定を受けた事業者については、なお従前の例による。

本巣市企業立地促進条例

平成16年2月1日 条例第131号

(平成25年4月1日施行)