○本巣市獣害防止柵設置費助成金交付要綱

平成16年2月1日

告示第65号

(総則)

第1条 市は、獣害による農作物等への被害を防止するための獣害防止柵を設置した者に対し、助成金を交付するものとする。

(定義)

第2条 この告示において、「獣害防止柵(以下「防止柵」という。)」とは、獣害の農地等への進入を防止するために亜鉛鉄板、化学合成材織布シート、網等を使用した柵及び電気柵をいう。

(助成対象者等)

第3条 助成金の交付を受けることができる者は、本巣市内に在住する農業者及び当該農地等の関係団体とする。

2 助成の対象となる防止柵は、本巣市内の一団をなす農用地等の外周に設置されたものとする。ただし、既設の防止柵の維持管理に係るものと認められるものを除くものとする。

(助成金の額)

第4条 助成金の額は、次に定める額とし、予算の範囲内で助成する。

(1) 防止柵の材料の購入金額の3分の1以内の額とする。

(2) 防止柵の材料は、新規購入資材によるものとし、新品・中古品を問わない。

(効率設置の努め)

第5条 助成を受けようとする者は、地域全体を考慮し、地域の中で他の農業者との連携を図り、効率のよい防止柵の設置に努めなければならない。

(活用の義務)

第6条 助成金の交付を受けた防止柵は、耐用の限り、当該地の農作物等の被害防止に活用しなければならない。

(助成金の交付申請)

第7条 助成金の交付を受けようとする者は、獣害防止柵設置費助成金交付申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第8条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、その認定について、獣害防止柵設置費助成金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により助成金を受けた者があるときは、助成金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることが出来る。

(補則)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町有害野獣防止柵設置費助成金交付要綱(平成5年本巣町要綱第3号)、根尾村有害鳥獣防止柵設置費助成金交付要綱(平成6年根尾村要綱第3号)又は根尾村有害鳥獣被害対策補助金交付要綱(平成4年根尾村要綱第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

3 当分の間、第3条第2項の規定にかかわらず、根尾地域に在住する農業者が根尾地域の農用地等に設置した防止柵についても助成の対象とする。

4 前項の規定の適用を受ける者の助成金の額は、第4条第1項第1号の規定にかかわらず、防止柵の材料の購入金額の2分の1以内の額とし、限度額は1の年度につき、電気柵、電気柵以外の防止柵それぞれ5万円とする。

附 則(平成20年告示第31号)

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の告示第4条の規定により算出した助成金の額と改正前の告示第4条の規定により算出した助成金の額が減額となる場合は、次の各号によるものとする。

(1) 平成19年度の助成金については、従前の例による。

(2) 平成20年度の助成金については、減額となる助成金等の額の2分の1の額を加えた額を交付するものとする。

3 この告示の規定にかかわらず、平成21年3月までに限り、合併前の根尾村の区域における獣害防止柵設置費助成金については、従前のとおりとする。

附 則(平成21年告示第42号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年告示第58号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成26年告示第10号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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本巣市獣害防止柵設置費助成金交付要綱

平成16年2月1日 告示第65号

(平成26年4月1日施行)