○本巣市農業企業化資金利子補給金交付要綱

平成16年2月1日

告示第59号

(目的)

第1条 この告示は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)及び岐阜県農業企業化資金助成規則(昭和36年岐阜県規則第145号。以下「規則」という。)に基づき、農業者等に対し農業協同組合その他の機関で農業関係の融資をその業務とするものが行う長期かつ低利の施設資金等の融通を円滑にするため、当該資金の融資機関に対して利子補給することとし、もって農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化及び農業後継者の育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において「農業者等」とは、法第2条第1項に規定する者をいう。

2 この告示において「融資機関」とは、法第2条第2項に規定するものをいう。

3 この告示において「農業企業化資金」とは、法第2条第3項に規定するもの及び規則第2条第3項後段に規定するものをいう。

(利子補給)

第3条 市長は、融資機関が農業企業化資金を貸し付けたときは、その者に対し、この告示の定めるところにより予算の範囲内において利子補給を行うものとし、その利子補給率は、市長が別に定める。

(利子補給金の交付申請)

第4条 前条の規定による利子補給金の交付を受けようとする融資機関は、農業企業化資金利子補給金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定等)

第5条 市長は、前条の申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査し、適当と認めたときは、利子補給金の額を決定し、様式第2号及び様式第3号により融資機関に通知するものとする。

(利子補給金の交付請求)

第6条 融資機関は、前条の通知を受けたときは、遅滞なく、農業企業化資金利子補給金交付請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(利子補給金の支払)

第7条 市長は、前条の請求書の提出があったときは、これを受理した日から30日以内に支払うものとする。

(報告の徴収等)

第8条 融資機関は、市長が必要と認めて職員をして調査をさせ、又は報告を求めたときは、これに応じなければならない。

(準用)

第9条 この告示に定めるもののほか、利子補給を実施するに当たっては、規則の規定を準用する。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町農業企業化資金利子補給交付金交付要綱(昭和58年本巣町要綱第1号)又は真正町農業企業化資金利子補給金交付要綱(平成4年真正町要綱第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

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本巣市農業企業化資金利子補給金交付要綱

平成16年2月1日 告示第59号

(平成16年2月1日施行)