○本巣市農用地土壌汚染対策地域における水稲湛水栽培の指導等に関する要綱

平成16年2月1日

告示第57号

(目的)

第1条 この告示は、本巣地域農用地土壌汚染対策計画の推進に関し、公害防除特別土地改良事業を施行した区域の水稲の湛水栽培を完全に実施して、土壌中のカドミウムが水稲に吸収されるのを抑制することにより、健全な農業の確立及び安全な食糧の生産を恒久的に維持するため必要な指導等を行うことを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 本巣地域農用地土壌汚染対策計画 岐阜県が昭和54年4月24日環境庁長官及び農林水産大臣の承認を得て策定した本巣地域農用地土壌汚染対策計画書及び計画基礎資料に記載された諸事項をいう。

(2) 公害防除特別土地改良事業 前号の本巣地域農用地土壌汚染対策計画書及び計画基礎資料に基づき、土地改良法(昭和24年法律第195号)第85条第1項の規定により岐阜県が実施した土壌汚染を除去するための事業及びこれに付随した工事をいう。

(3) 水稲湛水栽培 土壌中のカドミウムが水稲に吸収されるのを抑制するため、幼穂形成期から収穫2週間前までの期間、田面が露出しない程度の湛水に維持する栽培をいう。

(4) 関係機関等 岐阜県及び本巣郡農業協同組合をいう。

(適用区域)

第3条 この告示の適用区域は、公害防除特別土地改良事業により造成された水田(以下「対象水田」という。)並びに湛水栽培に必要な関係用排水施設とする。

(指導等)

第4条 市長は、第1条の目的達成のため対象水田における水稲の湛水栽培が恒久的に実施されるよう関係機関等の協力を得て、関係耕作者等に対し、次に掲げる指導を行うものとする。

(1) 対象水田の耕作者が行う水稲の湛水栽培及び営農指導等に関すること。

(2) 水稲の湛水栽培を実施するための水管理組織(以下「組合」という。)の設立、組合の運営及び水管理等に関すること。

(調査等)

第5条 市長は、関係機関等の協力を得て毎年2回以上水稲の湛水栽培実施状況、水管理及び用排水施設の管理状況等を調査するものとする。

2 市長は、前項の規定による調査の結果不適当であると認めたときは、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 水稲の湛水栽培については、組合を通し対象水田の耕作者に早急に改善するよう指導する。

(2) 水管理については、組合に対し改善するよう指導する。

(3) 用排水施設の管理については、組合及び関係用排水施設の管理者に対し改善するよう指導する。

3 市長は、前項各号の規定により指導したときは、改善状況等を調査するものとする。

(勧告等)

第6条 市長は、前条第3項の規定による調査を実施した結果において、改善等がされていないことを確認したときは、当該耕作者、組合又は用排水施設の管理者に対し、書面をもって改善勧告等をすることができる。

(協議等)

第7条 組合は、毎年度事業計画及び予算について書面で市長に事前協議しなければならない。

2 組合は、前項の規定による事前協議において、市長が正当な事由により行った指導事項については従わなければならない。

3 組合は、毎年度事業実績書及び決算書を市長に提出しなければならない。

(その他)

第8条 市長は、この告示に定めるもののほか、対象水田の土地利用については、水田農業経営対策及び農業振興地域整備計画等の調整を図るものとする。

附 則

この告示は、平成16年2月1日から施行する。

本巣市農用地土壌汚染対策地域における水稲湛水栽培の指導等に関する要綱

平成16年2月1日 告示第57号

(平成16年2月1日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 農林水産/第2節
沿革情報
平成16年2月1日 告示第57号