○本巣市土地改良事業分担金等徴収条例

平成16年2月1日

条例第126号

(趣旨)

第1条 この条例は、市が施行する土地改良事業(以下「事業」という。)に要する経費に充てるため、土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第96条の4において準用する法第36条又は地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、当該事業によって利益を受ける者で当該事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第76条の16に定めるもの又は当該事業により特に利益を受ける者(以下「受益者」という。)から賦課金又は分担金(以下「分担金等」という。)又は法第91条の2第6項の規定に基づく特別徴収金(以下「特別徴収金」という。)を徴収することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(分担金等の徴収)

第2条 市が事業を施行する場合には、その施行に係る当該年度において、その施行に要する経費の全部又は一部を分担金等として受益者から徴収する。

(分担金等の額及び特例)

第3条 前条の規定により徴収する当該年度の分担金等の額は、別表のとおりとする。

2 前項の規定により徴収する当該年度の分担金等の額は、分担金等の総額を当該事業の受益者の受益面積により案分した額とする。ただし、市長において受益の度合が著しく異なると認められる場合は、その額について調整することができる。

3 事業のうち国の間接補助事業であって市長が指定するものの施行に係る地域内の農用地につき、法第113条の3第2項の規定に基づく当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあっては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に、農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が知事の指定する面積を超えない場合又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認をした場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する分担金等の額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当する額を前項の規定により転用農用地に割り振って得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあっては、当該収入額のうち転用農用地に係るものを差し引いた額)とする。

(分担金等の賦課)

第4条 分担金等の賦課期日は、毎年度当該事業着手の日とし、その日における第2条に定める者に対して賦課する。

(分担金等の減免及び徴収延期)

第5条 市長は、災害その他特に必要があると認めるときは、分担金等を減額し、若しくは免除し、又はその徴収を猶予することができる。ただし、第3条第3項の規定に係る分担金等の徴収については、この限りでない。

(特別徴収金の額)

第6条 特別徴収金の額は、法第87条の3第1項の規定により県が行う土地改良事業(以下「農地中間管理機構関連事業」という。)に要する経費の額のうち、法第91条第6項の規定により市が負担する額に、当該特別徴収金の徴収に係る土地の面積の当該中間管理機構関連事業の施行に係る地域内の土地の面積に対する割合を乗じて得た額とする。

(特別徴収金の徴収)

第7条 市長は、農地中間管理機構関連事業の施行に係る地域内にある土地につき法第91条の2第6項各号のいずれかに掲げる者が、法第87条の3第7項において準用する法第87条第5項の規定による当該農地中間管理機構関連事業の計画を定めた旨の公告があった日から、当該農地中間管理機構関連事業の工事の完了につき法第113条の3第3項の規定による公告があった日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度の初日から起算して8年を経過する日までの間に、当該各号に定める場合に該当したときは、その者から、特別徴収金を徴収するものとする。

2 特別徴収金は、一時に全額を徴収するものとする。

(特別徴収金の徴収猶予等)

第8条 市長は、前条第1項の者に災害その他特別の理由があると認めるときは、同条第2項の規定にかかわらず、特別徴収金の徴収を猶予し、又は免除することができる。

(委任)

第9条 この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の本巣町分担金条例(昭和58年本巣町条例第18号)、真正町営土地改良事業賦課徴収条例(昭和35年真正町条例第55号)、糸貫町営土地改良事業の賦課徴収に関する条例(昭和46年糸貫町条例第12号)又は村営土地改良事業並びに災害復旧事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和35年根尾村条例第55号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定により現に行われている事業に係る金銭、夫役又は現品の徴収については、なお合併前の条例の例による。

3 この条例の施行の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成31年条例第7号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

別表(第3条関係)

区分

分担金等の額

1 農業用用水施設

事業費の総額に100分の10を乗じた額

2 災害復旧

 

ア 農地

事業費の総額から国及び県の補助金を控除した額に100分の20を乗じた額。ただし、国及び県の補助率の合計が100分の90を超える場合は、事業費の総額から国及び県の補助金を控除した額に100分の30を乗じた額

イ 農業用施設(農道施設を除く。)

事業費の総額から国及び県の補助金を控除した額に100分の10を乗じた額

本巣市土地改良事業分担金等徴収条例

平成16年2月1日 条例第126号

(平成31年4月1日施行)