○本巣市転作促進技術研修センター条例

平成16年2月1日

条例第120号

(設置)

第1条 本巣市の農業振興の推進を図るため、水田利用再編対策事業に関する研修の場として、転作促進技術研修センター(以下「研修センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条 研修センターの名称及び位置は、別表のとおりとする。

(利用の許可)

第3条 研修センターを利用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、研修センターの管理上必要があると認めるときは、前項の許可に条件を付すことができる。

(使用料)

第4条 研修センターの使用料は、無料とする。

(利用の制限)

第5条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、研修センターの利用を許可しない。

(1) その利用が公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。

(2) その利用が施設又は設備を損傷するおそれがあると認められるとき。

(3) 第3条第1項による許可を受けた者(以下「利用者」という。)が営利を目的として利用すると認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、研修センターの管理上支障があると認められるとき。

(利用許可の取消し等)

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用の許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは退場を命ずることができる。

(1) 利用者がこの条例に違反したとき。

(2) 利用者が偽りその他不正の行為により利用の許可を受けたとき。

(3) 利用者が利用許可の条件に違反したとき。

(4) 利用者が利用目的以外に利用したとき。

(5) その他市長が特に必要と認めたとき。

2 前項の規定により利用の許可を取り消し、又は利用を中止し、若しくは退場させた場合において、利用者が受けた損害については、市長はその責めを負わない。

(利用者の義務)

第7条 利用者は、研修センターの利用に際しては、この条例の規定及び市長の指示に従わなければならない。

(原状回復の義務)

第8条 利用者は、研修センターの施設等の利用を終了したときは、直ちに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第6条の規定により利用の許可の取消し又は利用の中止若しくは退場の処分を受けたときも、同様とする。

2 市長は、利用者が前項の義務を履行しないときは、これを原状に回復し、これに要した費用を利用者から徴収する。

(損害賠償の義務)

第9条 利用者は、故意又は過失によって施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(委任)

第10条 この条例で定めるもののほか、改善センターの管理運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の糸貫町転作促進技術研修センター設置及び管理に関する条例(昭和60年糸貫町条例第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

別表(第2条関係)

名称

位置

上高屋転作促進技術研修センター

本巣市上高屋70番地

長屋転作促進技術研修センター

本巣市長屋1110番地5

石原転作促進技術研修センター

本巣市石原117番地1

三橋転作促進技術研修センター

本巣市三橋266番地2

早野転作促進技術研修センター

本巣市早野450番地1

郡府転作促進技術研修センター

本巣市郡府119番地1

数屋転作促進技術研修センター

本巣市数屋524番地2

小弾正転作促進技術研修センター

本巣市七五三1263番地2

本巣市転作促進技術研修センター条例

平成16年2月1日 条例第120号

(平成16年2月1日施行)