○本巣市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年2月1日

規則第76号

(趣旨)

第1条 この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「廃掃法省令」という。)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、厚生省関係浄化槽法施行規則(昭和59年厚生省令第17号。以下「浄化槽法省令」という。)及び本巣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年本巣市条例第111号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(廃棄物減量等推進審議会の運営)

第2条 条例第2条第1項に規定する本巣市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に会長を置き、委員の互選により定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長の指定する委員がその職務を代理する。

4 審議会の会議は、会長が招集する。

5 審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

6 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

7 会長は必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

8 審議会は、必要に応じ、部会を置くことができる。

(大掃除に関する計画)

第3条 廃掃法第5条第2項の規定による大掃除に関する計画は、毎年4月に当該年度分について告示する。

(技術管理者の資格)

第3条の2 市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者(以下「技術管理者」という。)の資格を次のとおり定めるものとする。

(1) 技術士法(昭和58年法律第25号)第2条第1項に規定する技術士(化学部門、上下水道部門又は衛生工学部門に係る第二次試験に合格した者に限る。)

(2) 技術士法第2条第1項に規定する技術士(前号に該当する者を除く。)であって、1年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの

(3) 2年以上廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第20条に規定する環境衛生指導員の職にあった者

(4) 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学(短期大学を除く。次号において同じ。)又は旧大学令(大正7年勅令第388号)に基づく大学の理学、薬学、工学若しくは農学の課程において衛生工学(旧大学令に基づく大学にあっては土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、2年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(5) 学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において、衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、3年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(6) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において、衛生工学(旧専門学校令に基づく専門学校にあっては土木工学。次号において同じ。)若しくは化学工学に関する科目を修めて卒業した後、4年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(7) 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等専門学校又は旧専門学校令に基づく専門学校の理学、薬学、工学、農学若しくはこれらに相当する課程において、衛生工学若しくは化学工学に関する科目以外の科目を修めて卒業した後、5年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(8) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)に基づく中等学校において、土木科、化学科若しくはこれらに相当する学科を修めて卒業した後、6年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(9) 学校教育法に基づく高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令に基づく中等学校において、理学、工学、農学に関する科目若しくはこれらに相当する科目を修めて卒業した後、7年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(10) 10年以上廃棄物の処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者

(11) 前の各号に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認められる者(財団法人日本環境衛生センターの行う廃棄物処理施設技術管理者講習の課程を修了した者等)

(協力の方法)

第4条 条例第5条第3項に規定する土地又は建物の占有者の協力の方法は、次のとおりとする。

(1) 一般廃棄物は可燃ごみ、粗大ごみ、各資源ごみ及び有害ごみに分け、条例第4条第2項の規定による一般廃棄物処理実施計画(以下「処理実施計画」という。)に定める日に所定の場所に出さなければならない。

(2) 市が行う一般廃棄物の収集に際して、危険性のある物、引火性のある物、爆発性のある物、著しく悪臭を発する物、特別管理一般廃棄物に指定されている物及び一般廃棄物の処理を著しく困難にし、又は一般廃棄物の処理施設の機能に支障が生ずる物を排出してはならない。

(3) 一般廃棄物を収納する容器及び所定の場所は、一般廃棄物が飛散し、流出し、又は悪臭が発散しないようにするとともに、常に清潔にしておかなければならない。

(4) 犬、ねこ等の死体を自ら処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(5) 前各号に定める方法のほか、市長が一般廃棄物の収集運搬及び処分に当たって特に必要と認める方法によること。

(減量計画の作成)

第5条 条例第6条に規定する減量計画を作成しなければならない大規模事業所は、1日平均500キログラム以上の一般廃棄物を排出する事業所とする。

(手数料の徴収方法)

第6条 条例第7条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)は、市指定ごみ袋又はシールの受渡しと引換えに徴収する。

(販売手数料)

第7条 条例第8条の規定により、市指定ごみ袋及びシールの販売を委託する場合の販売手数料は、販売委託枚数に1円を乗じた金額とする。

(手数料の減免)

第8条 条例第7条第3項の規定により手数料の免除を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 天災その他の災害を受けた者で市長が認定した者

(2) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第12条に規定する生活扶助を受けている世帯

2 条例第7条第3項の規定により戸別収集に係る運搬費の減額を受けることができる者は、次のとおりとする。

(1) 高齢者世帯(65歳以上のみの老人世帯に限る。)

(2) 心身障害者世帯(精神障害者保健福祉手帳、身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている者のみの世帯)

(3) 母子家庭世帯(第1子が満18歳を超える世帯を除く。)

(4) その他市長が特に必要と認めた世帯

3 手数料の減免を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料減免申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災その他の理由により、手続が著しく困難であるときは、この限りでない。

(一般廃棄物収集運搬業の許可申請)

第9条 廃掃法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物収集運搬業許可申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業の範囲

(3) 事務所及び事業場の所在地

(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力

(5) 積替えを行う場合には、積替えの場所の面積及び保管できる量

(6) 事業開始予定年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに積替えの場所の付近の見取図

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権限を有すること)を証する書類

(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(様式第3号)

(7) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類

(8) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(9) 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(10) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(11) 処理料金を記載した書類

(12) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第11号及び第12号に掲げる書類については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

(一般廃棄物処分業の許可の申請)

第10条 廃掃法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処分業許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 事業の範囲

(3) 事務所及び事業場の所在地

(4) 事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(5) 事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(6) 事業開始予定年月日

2 前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 事業の用に供する施設の構造を明らかにする書類及び図面並びに当該施設の付近の見取図並びに廃掃法第8条に規定する許可を要する施設にあっては当該許可を受けたことを証する書類及び同条第4項に規定する検査を受け、技術上の基準に適合していると認められたことを証する書類

(3) 申請者が前号に掲げる施設の所有権を有すること(申請者が所有権を有しない場合には、使用する権限を有すること)を証する書類

(4) 申請者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(5) 申請者が個人である場合には、その住民票の写し

(6) 申請者が廃掃法第7条第5項第4号イからヌまでに該当しない旨を記載した書類(様式第3号)

(7) 一般廃棄物の処分(埋立処分を除く。)を業として行う場合には、当該処分後の一般廃棄物の処理方法を記載した書類

(8) 廃棄物の処理業務に関する経歴を記載した書類及び技術管理者の資格を有する者にあってはその資格を証する書類

(9) 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類

(10) 申請者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を記載した書類

(11) 申請者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

(12) 処理料金を記載した書類

(13) その他市長が必要と認める書類及び図面

3 許可の更新を申請する者は、前項の規定にかかわらず、前項各号に規定する書類又は図面の添付を要しないものとする。ただし、前項第1号から第5号まで、第7号第12号及び第13号に規定する書類については、その内容に変更がある場合は添付を要するものとする。

(一般廃棄物処理業の事業範囲の変更の許可の申請)

第11条 廃掃法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 許可の年月日及び許可番号

(3) 変更の内容

(4) 変更の理由

(5) 変更に係る事業の用に供する施設の種類、数量、設置場所及び処理能力(当該施設が最終処分場である場合には、埋立地の面積及び埋立容量をいう。)

(6) 変更に係る事業の用に供する施設の処理方式、構造及び設備の概要

(7) 変更予定年月日

2 一般廃棄物収集運搬業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第9条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第8号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

3 一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可の申請の場合には、第10条第2項の規定を準用する。この場合において、同条第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号及び第9号中「事業」とあるのは「変更に係る事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

(一般廃棄物処理業の廃止の届出)

第12条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の廃止の届出は、一般廃棄物処理業廃止届出書(様式第6号)によるものとする。

(一般廃棄物処理業の変更の届出)

第13条 廃掃法第7条の2第3項の規定による一般廃棄物処理業の変更の届出は、一般廃棄物処理業変更届出書(様式第7号)によるものとする。

2 前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類又は図面を添付しなければならない。

(1) 廃掃法省令第2条の6第1項第1号に規定する事項の変更 個人にあってはその住民票の写し、法人にあっては登記簿謄本

(2) 廃掃法省令第2条の6第1項第2号に規定する事項の変更 廃掃法第7条第5項第4号イからヌに該当しない旨を記載した書類(様式第3号)及び法人の役員にあってはその法人の登記簿謄本

(3) 廃掃法省令第2条の6第1項第3号に規定する事項の変更 登記簿謄本(登記の変更を必要とする場合に限る。)

(4) 廃掃法省令第2条の6第1項第4号に規定する事項の変更 変更した施設の構造を明らかにする図面

(一般廃棄物処理業の許可証)

第14条 市長は、廃掃法第7条第1項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物収集運搬業許可証(様式第8号)を交付する。

2 市長は、廃掃法第7条第6項の規定による許可をしたとき、又は当該許可に係る第7条の2第1項の規定による許可をしたときは、一般廃棄物処分業許可証(様式第8号の2)を交付する。

3 市長は、廃掃法第7条の2第3項の規定による届出により、前2項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

(再生利用業の指定の申請)

第15条 廃掃法省令第2条第2号及び第2条の3第2号に規定する再生利用業の個別の指定(以下「再生利用個別指定」という。)を受けようとする者は、市長に対し、再生利用個別指定業指定申請書(様式第9号)に、次に掲げる書類及び図面を添えて、再生利用業の指定の申請をしなければならない。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 再生利用の方法を明らかにする書類及び図面

(3) 取引の関係を証する書類

(4) 生活環境保全上の対策を記載した書類及び図面

(5) 再生利用のための一般廃棄物の収集又は運搬(以下「再生輸送」という。)のみを行おうとする者が申請するときは、再生輸送を除く再生利用(以下「再生活用」という。)を行う者との委託関係を証する書類

(6) 再生活用を行おうとする者が再生輸送を委託するときは、その委託関係を証する書類

(7) 再生利用において生ずる廃棄物の処理方法を記載した書類

(8) 申請者が法人であるときは、定款又は寄附行為及び登記簿の謄本

(9) 申請者が個人であるときは、その住民票の写し

2 市長は、再生利用個別指定をしたときは、再生利用個別指定業指定証(様式第10号。以下「指定証」という。)を交付するものとする。

3 前2項に規定する指定には、期限を付し、又は生活環境の保全上必要な条件を付すことができる。

4 前項に規定する指定の期限は、当該指定の日から2年とする。

5 再生利用個別指定を受けた者(以下「再生利用個別指定業者」という。)は、次に掲げる事項を変更しようとするときは、市長に対し、再生利用個別指定業変更指定申請書(様式第11号)に第1項に掲げる書類及び図面(当該変更に係るものに限る)を添えて、当該指定の変更の指定の申請をしなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(1) 事業の範囲

(2) 再生利用の目的

(3) 再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものを除く。)

6 第2項の規定は、前項の変更の指定について準用する。

7 再生利用個別指定業者は、事業の範囲の全部又は一部を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、再生利用個別指定業廃止届出書(様式第12号)に指定証を添えて、市長に届け出なければならない。

8 再生利用個別指定業者は、次に掲げる事項を変更したときは、変更の日から10日以内に、再生利用個別指定業変更届出書(様式第13号)によって市長に届け出なければならない。

(1) 住所

(2) 氏名又は名称

(3) 事務所及び事業場の所在地

(4) 再生利用の方法(輸送施設及び保管施設に係るものに限る。)

(5) 取引関係

(浄化槽清掃業の許可申請)

第16条 浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可を申請しようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第14号)を市長に提出しなければならない。

2 浄化槽法省令第10条第2項第3号に規定する書類は、申請者が浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しないことを記載した書類(様式第15号)とする。

3 浄化槽法省令第10条第2項第4号に規定する書類は、申請者が浄化槽の清掃に関する専門的知識、技能及び相当の経験を有することを証する書類(様式第16号)とする。

4 浄化槽法省令第10条第2項第5号の規定により市長が必要と認める書類は、次に掲げるとおりとする。

(1) 事業計画の概要を記載した書類

(2) 浄化槽清掃関係業務従事者名簿(様式第17号)

(3) 清掃後の汚泥等の処理方法を記載した書類

(4) 浄化槽清掃料金を記載した書類

(5) 委託契約書

(変更の届出)

第17条 浄化槽法第37条の規定による変更の届出は、浄化槽清掃業変更届出書(様式第18号)によるものとする。

2 前項の変更の届出をする場合において、当該届出が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 浄化槽法省令第10条第1項第1号に規定する事項の変更 個人にあってはその住民票の写し、法人の役員にあってはその法人の登記簿謄本

(2) 浄化槽法省令第10条第1項第2号に規定する事項の変更 登記簿謄本(登記簿の変更を必要とする場合に限る。)

(3) 法人の役員の変更 登記簿謄本及び新たに役員となる者に関し、浄化槽法第36条第2号イからニまで及びヘからチまでのいずれにも該当しないことを記載した書類(様式第15号)

(4) 従業員の変更 変更した従業員に係る浄化槽清掃関係業務従事者名簿(様式第17号)

(廃業等の届出)

第18条 浄化槽法第38条の規定による廃業等の届出は、浄化槽清掃業廃業等届出書(様式第19号)によるものとする。

(浄化槽清掃業の許可証)

第19条 市長は、浄化槽法第35条第1項の規定による許可をしたときは、浄化槽清掃業許可証(様式第20号)を交付する。

2 市長は、浄化槽法第37条の規定による届出により、前項の許可証の書換えを必要とする場合は、これを書き換えて交付する。

(業務報告)

第20条 一般廃棄物処理業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の処理に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物処理業務報告書(様式第21号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 収集区域ごとの収集量

(3) 運搬先ごとの運搬量

(4) 処分方法ごとの処分量

2 再生利用個別指定業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における一般廃棄物の再生利用に関し、当該一般廃棄物の種類ごとに次に掲げる事項を記載した一般廃棄物再生利用業務報告書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 再生利用した一般廃棄物の種類

(3) 排出者の氏名又は名称

(4) 再生輸送又は再生活用を行った量

3 浄化槽清掃業者は、毎年4月30日までに、その年の3月31日以前の1年間における浄化槽の清掃に関し、次に掲げる事項を記載した浄化槽清掃業務報告書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(2) 委託者の氏名又は名称

(3) 浄化槽ごとの汚泥等の引出量

(4) 汚泥等の処分方法

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の本巣町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年本巣町規則第5―2号)、真正町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年真正町規則第4号)、糸貫町廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年糸貫町規則第8号)又は根尾村廃棄物の処理及び清掃に関する規則(平成5年根尾村規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

画像

画像画像

画像

画像画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像画像

画像画像

本巣市廃棄物の処理及び清掃に関する規則

平成16年2月1日 規則第76号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成16年2月1日 規則第76号
平成19年8月27日 規則第29号
平成25年3月28日 規則第10号