○本巣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成16年2月1日

条例第111号

(趣旨)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃掃法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、市が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(廃棄物減量等推進審議会)

第2条 一般廃棄物の減量に関する事項、一般廃棄物の処理に関する基本的事項その他の一般廃棄物の適正処理に関する事項を審議させるため、本巣市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、一般廃棄物の減量、再利用の促進等に関する事項について、市長の諮問に応じ審議し、市長に答申する。

3 審議会は、委員15人以内をもって構成する。

4 委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 市議会の議員

(2) 識見を有する者

(3) 住民を代表する者

5 委員は、非常勤とする。

6 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

7 委員は、再任されることができる。

8 前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(廃棄物減量等推進員)

第3条 市長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

2 廃棄物減量等推進員は、一般廃棄物の減量のための市の施策への協力その他の活動を行う。

3 前2項に定めるもののほか、廃棄物減量等推進員について必要な事項は、市長が別に定める。

(一般廃棄物処理計画)

第4条 一般廃棄物処理計画は、廃掃法第6条第1項の規定により、市長が定めるものとする。

2 前項の処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3に定める処理基本計画及び処理実施計画とする。

3 市長は、処理基本計画又は処理実施計画を定めたときは、速やかに告示しなければならない。これを変更したときも同様とする。

(技術管理者の資格)

第4条の2 廃掃法第21条第3項に規定する、市が設置する一般廃棄物処理施設に置く技術管理者にかかる資格は、別に規則で定める。

(協力義務)

第5条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物を減量しなければならない。

2 住民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

3 土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第4条第1項に定める一般廃棄物処理計画に従うとともに、規則で定める方法により、市が行う一般廃棄物の収集運搬及び処分に協力しなければならない。

(減量計画の作成)

第6条 規則で定めるところによる大規模事業者は、市長の指示に従い、一般廃棄物の減量に関する計画を作成し、その計画書を市長に届け出なければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第7条 市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表に定める額の一般廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

2 手数料の算定の基礎となる数量は、市長の認定するところによる。

3 市長は、天災その他規則で定める特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。

(販売委託)

第8条 市指定ごみ袋及びシールは、市長の指定する者にその販売を委託することができる。

(許可申請手数料)

第9条 次の各号に掲げる許可の申請をしようとする者は、それぞれ当該各号に定める手数料を納めなければならない。

(1) 廃掃法第7条第1項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可 5,000円

(2) 廃掃法第7条第2項の規定による一般廃棄物収集運搬業の許可の更新 3,000円

(3) 廃掃法第7条第4項の規定による一般廃棄物処分業の許可 5,000円

(4) 廃掃法第7条第5項の規定による一般廃棄物処分業の許可の更新 3,000円

(5) 廃掃法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業の変更の許可 3,000円

(6) 浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可 5,000円

(報告の徴収)

第10条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、廃棄物排出状況等に関し、必要な報告を求めることができる。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第12条 詐欺その他の不正行為により、第7条第1項に規定する手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円に満たないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の本巣町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年本巣町条例第6号)、真正町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年真正町条例第8号)、糸貫町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年糸貫町条例第9号)又は根尾村廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成5年根尾村条例第8号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 第7条及び別表の規定は、施行日以後の処理に係る処理手数料について適用し、施行日前の処理に係る処理手数料等については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第33号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成25年条例第9号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

種別

単位

取扱区分

手数料

備考

1

可燃ごみ

1袋につき(1セット20枚)

 

大 50円

中 40円

小 30円

市が指定したごみ袋

2

粗大ごみ

粗大ごみ袋1袋につき

市民がストックヤード(ごみステーション回収含む。)へ搬入する場合

400円

各戸ごとに収集する場合

前項に規定する額に運搬費として400円を加算した額

粗大ごみシール

市民がストックヤード(ごみステーション回収含む。)へ搬入する場合

400円

市が指定したシール

各戸ごとに収集する場合

前項に規定する額に運搬費として400円を加算した額

市民がストックヤード(ごみステーション回収含む。)へ搬入する場合で運搬が困難なもの

800円

各戸ごとに収集する場合で運搬が困難なもの

前項に規定する額に運搬費として800円を加算した額

3

し尿

1件

市長が別に定める期間に限り、市がし尿の収集運搬をする場合

1,500円

 

本巣市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成16年2月1日 条例第111号

(平成25年4月1日施行)