○本巣市妊婦健康診査費の助成に関する要綱

平成16年2月1日

告示第50号

(趣旨)

第1条 この告示は、妊婦の健康の保持及び増進並びに異常の早期発見及び早期治療を図るため、母子保健法(昭和40年法律第141号)第13条の規定に基づき、実施する健康診査を本巣市医療機関に委託して行う妊婦・乳幼児健康診査実施要綱(平成16年訓令甲第34号)第1条による委託を行っていない医療機関及び助産所(以下「委託外医療機関等」という。)で受診した者に対し、当該健康診査に要した費用(以下「健診料」という。)の一部助成(以下「助成」という。)をするために必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成対象者は、市内に住所を有する妊婦で市長が交付した市と委託医療機関が協議した妊婦健康診査受診票(以下「受診票」という。)で健康診査を受けたものとする。

(健康診査の内容)

第3条 健康診査の内容は、次のとおりとする。

(1) 問診及び診察

(2) 血圧・体重測定

(3) 尿化学検査

(4) その他市と委託医療機関が協議した内容

(健診料の助成額)

第4条 妊婦健康診査の助成額は、市が医療機関に委託して行う妊婦、乳幼児健康診査実施契約により、市と委託医療機関が締結した契約金額とする。ただし、健診料が助成額に満たないときは、その額とする。

(受診票の交付)

第5条 市長は、受診票を14枚交付するものとする。

2 市長は、前項により交付した受診票の交付状況を明らかにしておくため、妊婦健康診査受診票交付簿(様式第1号)を整備しておく。

3 市長は、受診票を損傷し、又は紛失した者から再交付の申請があったときは、妊婦健康診査受診票再交付申請書(様式第2号)を提出させ、受診票の欄外に「再交付」と朱書きして交付するものとする。

(受診票の有効期限)

第6条 受診票の有効期限は、交付の日から分娩の前日までとする。

(健診料の助成申請)

第7条 この告示により、健診料の助成を受けようとする者は、健康診査の結果の報告とともに、健康診査の結果が記入された受診票及び領収書を添えて、妊婦健康診査費助成申請書(様式第3号)により申請しなければならない。

(支給の決定)

第8条 市長は、前条の規定に基づく申請があった場合において、当該申請の内容を審査の上、第4条に規定する健診料の支給を決定するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成16年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに、合併前の本巣町妊婦一般健康診査費の一部助成に関する要綱(平成12年本巣町要綱第11号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成18年告示第37号)

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成20年告示第37号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までになされた手続きその他の行為は、この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年告示第75号)

(施行期日)

1 この告示は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の日の前日までに手続きその他の行為なされ施行日以降に継続する場合には、この告示によりなされたものとみなし、施行の日の前日までに使用した受診票の枚数と通算するものとする。

附 則(平成21年告示第15号)

この告示は、公布の日から施行し、平成21年2月1日から適用する。

附 則(平成21年告示第39号)

(施行期日)

1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(受診票に関する経過措置)

2 この告示の施行の日の前日まで交付された受診票については、次の各号によるものとする。

(1) 改正前の妊婦一般健康診査受診票(1回目)は、改正後の妊婦特別健康診査受診票に読み替える。

(2) 改正前の妊婦一般健康診査受診票(2回目以降)は、改正後の妊婦一般健康診査受診票に読み替える。

(3) その他の受診票については、なお改正前の要綱の例による。

附 則(平成22年告示第63号)

(施行期日)

1 この告示は、平成22年4月1日から施行する。

(受診票に関する経過措置)

2 この告示の施行の日の前日まで交付された受診票による健康診査については、なお、従前の例による。

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本巣市妊婦健康診査費の助成に関する要綱

平成16年2月1日 告示第50号

(平成22年4月1日施行)